教育業界ニュース
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先端教育機構・社会情報大学院大学は、実務家教員を養成する「実務教育研究科」を2021年4月に新設する。また、社会情報大学院大学の広報・情報研究科と実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・科目履修が可能となる。
ASUS JAPANは2020年11月18日、GIGAスクール向けノートPC「ASUS Chromebook Flip C214MA」を発表した。希望小売価格は4万8,800円（税別）から。11月下旬より法人教育機関向けへの受注販売を開始し、12月中旬に発売予定。
レッドホースコーポレーションは2020年11月17日より、日本最大級のeスポーツ・ゲーム体験施設「REDEE」にて学校団体などの教職員を対象とした完全無料施設下見キャンペーンを開始した。平日だけでなく土日も下見可能。事前申込制で、Webサイトにて申込みを受け付けている。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
レノボは2020年12月5日に、オンラインシンポジウム「レノボが現役高校生と考えるSTEAM教育のこれから～校内・校外学習の融合を目指して～」を開催する。対象者はSTEAM教育を担当、推進する教育関係者。聴講料は無料。
横浜市内の4大学（神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学・横浜市立大学）は2020年12月5日、オンラインにて「ヨコハマFDフォーラム」を開催する。多くの大学で導入された「オンライン授業」に関する4大学の経験や知見を共有し、議論を進める。参加は無料。
東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）は2020年10月30日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜からの大学入学共通テストの出題教科・科目における「情報」の取扱いについて、大学入試センターに対し要望書を提出した。
エナジードは2020年11月16日、5教科の学習意義を明確にして学習効率を向上させる中高生向け副教材「ENAGEED BASE（エナジード ベース）」の提供を開始した。5教科それぞれの教材、指導書、動画コンテンツなどをセットにして提供する。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。
ライフイズテックは2020年11月16日、埼玉県の一部の県立高校で中学校・高校向けプログラミング指導教材「Life is Tech ! Lesson（ライフイズテック レッスン）」が採用されたと発表した。高校の情報科授業で活用される。
東京都世田谷区の保坂展人区長は2020年11月16日、小中学校の教職員を対象に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を11月下旬より実施すると発表した。感染者が発生した施設は、翌月から3か月間は月1回の定期検査を行う。
増進会ホールディングス（Z会グループ）のグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年11月16日、学校応援コミュニティサイト「Yellz（エールズ）」を開設した。
リンクスインターナショナルは2020年11月21日、ロンドン発の教育向け2in1タブレット「Kano PC」の純正アクセサリとして、有線・Bluetooth両対応ヘッドセット「Kano Headphones」を、全国の家電量販店とリンクス直販にて発売する。推奨売価は4,378円（税込）。
日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第10回は「保護者の教育どうなってんだ」。
ICT教材の企画開発・販売やキャリア教育普及事業を行うSRJは2020年11月13日、思考力・表現力の育成のためのアクティブラーニング教材「FUTURE」の添削サービスを提供することを公表。Z会ソリューションズと共同し、全国の学校、学習塾等の教育機関を対象に展開していく。
