教育業界ニュース
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Z会グループと東京書籍は業務提携契約を締結し、2020年7月より東京書籍発行の検定教科書に準拠した授業動画の共同制作を開始する。まずは、小学校6年生の算数と中学校3年生の数学・英語の1学期ごろまでの授業動画を制作するという。
日本HPは2020年6月24日、Wi-Fi 6搭載モデルを含む、GIGAスクール構想に対応するノートPC計4製品を発表。堅牢で長時間の連続使用に対応する設計に加え、全機種に1年間の引き取り修理サービスを標準で提供する。
東北大学は、高校教員を対象としたオンライン入試説明会を2020年7月から随時開催する。全国を11ブロックにわけて、複数回の説明会を行う。大阪大学も8月上旬に高校教員を対象にした入試セミナーを開催する。
情報通信技術関連を専攻したIT分野の卒業者数は、世界で年間約151.2万人にのぼり、国別ではインドが1位、日本が9位であることが、ヒューマンリソシアが2020年7月2日に発表した調査結果より明らかになった。
リコーは2020年7月2日、教育施設や不動産物件などをオンラインで紹介するバーチャルツアーを手軽に作成できるサービスとして、海外市場向けに「RICOH360 Tours」を提供開始したと発表した。
トレンドマイクロは、Microsoft 365に保存されているメールを分析し、脅威を可視化する無償サービス「Trend Micro Security Assessment Service」（TMSAS）の提供を開始したと発表した。
エデュースは2020年7月14日、「withコロナ学生募集セミナー第1弾」をオンラインで開催する。新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、これからの学生募集のあり方・取るべき戦略について講演する。参加費は無料。
エルモ社は2020年7月上旬、電子黒板「xSync Board 2020年度モデル」を発売する。GIGAスクール構想で整備される端末活用を意識した授業支援機能を備え、授業の幅を広げるアプリケーションも搭載している。
すららネットは2020年7月1日、AI×アダプティブラーニング「すらら」が東京都多摩市の適応教室（ゆうかり教室）のICT教材として採択されたと発表した。不登校の児童生徒に学習支援の機会を提供する。
北海道大学は2020年7月1日、名和豊春総長を解任したと発表した。名和前総長の教職員などに対する不適切な言動があり、総長選考会議が認定した30件の不適切行為のうち、文部科学省は28件が不適切な行為として認定し、総長を解任した。
国立教育政策研究所は2020年7月1日、教育図書館の資料遠隔提供サービスを試行的に開始した。従来来館しなければ入手できなかった戦前教科書や戦後教育資料などの所蔵資料について、一定の条件を満たせば自宅や近隣図書館などから入手することができる。
文部科学省は2020年7月1日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例について（6月30日時点）」をWebサイトに公表した。教育課程や時間割の編成の工夫などについて、教育委員会や学校の実践例を紹介している。
グローバルスカイ・エデュケーション（GSE）は2020年6月30日、VR技術を使った教育・研修サービス提供の経験と知見を生かし、VR技術を活用した教育の導入や開発を検討している教育機関や企業などを支援するコンサルティングサービスを7月以降本格的に開始すると発表した。
ジャパンライムは2020年7月1日、小学校の先生に向けて、英語授業（外国語活動）をサポートするオンデマンド配信サービスの提供を開始した。英語発音練習に特化した「小学校の先生のための『これならできる！英語発音』」の入門編を無料で視聴できる。
近畿大学は2020年7月6日より、メッセージプラットフォーム「Slack」を全学生（大学院・短期大学部含む）・教職員、計3万6,801人を対象に導入する。オンライン授業でも活用することで、遠隔教育の質的向上につなげたいという。
早稲田大学は2020年9月より、世界標準モデルのWeb入試コンソーシアム「The Admissions Office（TAO）」を利用した志願者募集を開始する。学生は、1つのフォームで複数の大学に出願できる。日英両言語に対応しているので、海外からの出願受付も可能。
