あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。
公立学校教員の処遇改善などを目的とした教員給与特別措置法、いわゆる給特法等の改正案は、時間外勤務の削減目標などを附則に盛り込む修正が加えられ、5月15日の衆議院本会議で可決した。あべ大臣は労働基準法との関係について説明し、公立学校特有の仕組みが必要であると述べた。改正案は今後、参議院で審議される予定であり、成立に向けて理解を得るよう努めるという。また、公立幼稚園教諭に対する教職調整額の支給状況についても言及し、適切な措置を講じるよう自治体に指導助言を行っていると述べた。
公立高校入試改革については、デジタル技術を活用した併願制のメリットと課題を整理中であることを明らかにした。生徒のためにどうあるべきかという観点においては、この入試改革は、文部科学省が主導して進め、デジタル庁と連携して具体化を進めていくとの見解を示した。
このほか、旧統一協会に対する解散命令に関連する宗教法人を対象としたアンケート調査、熊本県教育委員会が公表したいじめに関する調査について語った。
宗教法人を対象としたアンケート調査については、調査で8割近い法人が評価すると答えた一方で宗教の自由に影響を与えると考えている法人が3割にのぼったという一部報道は承知をしていると説明。旧統一協会の対応については、「引き続き万全を期してまいりたい」とあらゆる可能性に対して備える意向を示した。
熊本県教育委員会が公表したいじめに関する調査結果については、調査方法やその内容の影響などについては「承知していない」としたうえで、いじめは、児童が心身の苦痛を感じる行為であり「決して許されないこと」と言及。文部科学省の基本方針に基づき、いじめ防止の取組みを進める重要性をあらためて強調した。なお、熊本県の調査では、小学校1年生と2年生の25％が「いじめられた経験がある」と回答し、「理由によっては、いじめがいけないことだと思わない」「理由に関わらず、いじめがいけないことだとは思わない」と答えた小学生が18％、中学生が17％にのぼったとの結果が出ているという。
