中央教育審議会は2021年1月26日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を答申した。小学校高学年の外国語・理科・算数への教科担任制の本格導入、高校普通科の弾力化・大綱化などを求めている。 「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」は、第I部総論と第II部各論で構成。2020年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、総論で改革の方向性、各論で実現に向けた具体的な方策などを示している。 9年間を見通した義務教育の在り方では、小学校高学年からの教科担任制について2022年度（令和4年度）をめどに本格的に導入する必要があると明記。新たに専科指導の対象とすべき教科には、「外国語」「理科」「算数」を例示した。「教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資するもの」と説明している。 教科担任制の導入などを踏まえ、教師養成の在り方についても記載。小学校と中学校の免許の教職課程に共通開設できる授業科目の範囲を拡大する特例を設けること、中学校免許を有する者が小学校で専科教員として勤務した経験を踏まえて小学校免許を取得できるよう制度を弾力化することなども求めている。 高等学校教育等の在り方については、「普通教育を主とする学科」の弾力化・大綱化として、約7割の高校生が通う「普通科」を各設置者の判断で、特色・魅力ある教育内容を表現する名称を学科名とすることを可能にする制度的な措置を求めた。設置する学科の例には、SDGsやSociety5.0などの現代的な諸課題に重点的に取り組む学科などをあげた。 答申ではこのほか、「幼児教育の質の向上」「新時代の特別支援教育の在り方」「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」「遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方」などについても盛り込んでいる。
