教育業界ニュース

教育行政 トピックス(369ページ中172ページ目)

文科省、文教施設・防災部施設企画課の事務補佐員1名募集 画像
教育行政

文科省、文教施設・防災部施設企画課の事務補佐員1名募集

 文部科学省は2023年12月4日、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室の事務補佐員(非常勤職員、期間業務職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年2月1日~同年3月31日。応募締切は、12月22日必着。

高等教育の修学支援新制度、対象機関3,157校を公表…文科省 画像
教育行政

高等教育の修学支援新制度、対象機関3,157校を公表…文科省

 文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学など)を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。

大阪市「学びコラボレーター」17人募集…12/18まで 画像
教育行政

大阪市「学びコラボレーター」17人募集…12/18まで

 大阪市教育委員会は2023年12月18日まで、同事務局会計年度任用職員(学びコラボレーター)を募集する。募集人数は17人で、任用期間は2024年(令和6年)4月1日から2025年(令和7年)3月31日まで。

国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出 画像
教育行政

国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出

 国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。

文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求 画像
教育行政

文科省、東京新聞のGIGA端末更新費めぐる報道…撤回要求

 文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。

山口県、教員未経験者や離職者対象セミナー1月 画像
教育行政

山口県、教員未経験者や離職者対象セミナー1月

 山口県教育委員会は2024年1月、「先生になるなら“やまぐち”で!セミナー」を山口市などで開催する。対象は、教員免許状を所有しているが教職の未経験者、家庭の事情などで教職から離れた人など。セミナーは、説明・相談会と講義・演習プログラムの2日間。

子供の虫歯過去最小、NEXT GIGA対談レポート…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
教材・サービス

子供の虫歯過去最小、NEXT GIGA対談レポート…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2023年11月27日~12月1日)公開された記事から、国内PC出荷台数2.7%減、子供のむし歯過去最小、東京デジタルアカデミー(TDA)ポータルサイト開設などのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベント9件を紹介する。

青森県の教員採用、2024年度選考の小論文・集団討論テーマ公表 画像
教育行政

青森県の教員採用、2024年度選考の小論文・集団討論テーマ公表

 青森県教育委員会は、2023年9月23日・24日に実施した2024年度(令和6年度)青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第二次試験について、出題した小論文および集団討論のテーマをWebサイトに公表した。次年度の教員採用試験に向け参照してほしい。

大学生など「長野県教員採用説明会」オンライン 画像
イベント

大学生など「長野県教員採用説明会」オンライン

 長野県教育委員会は2024年1月から3月にかけて、教員採用選考の仕組みなどの説明会「未来をひらく~信州の先生になろう~長野県教員採用選考広報プロジェクトI」をオンラインにて開催する。対象は大学生や民間企業勤務者など。全6回。各回定員40名(先着順)。

兵庫県、2025年度「教員採用試験」早期化と出願資格を拡大 画像
教育行政

兵庫県、2025年度「教員採用試験」早期化と出願資格を拡大

 兵庫県教育委員会は2023年11月30日、2025年度(令和7年度)公立学校教員採用候補者選考の試験実施日および出願資格の拡大について公表した。選考試験開始日の早期化に伴い、最終合否結果発表も1週間程度早めるほか、大学3年生への出願資格も拡大する。

北海道・札幌市教員採用、前倒し教養検査に763人志願 画像
教育行政

北海道・札幌市教員採用、前倒し教養検査に763人志願

 北海道教育委員会は2023年12月1日、2025年度(令和7年度)教員採用候補者選考のための特別検査(教養検査)の志願者数を公表した。志願者数は、全受験区分あわせて763人。今後は、12月17日にマークシート式による教養検査を実施、2024年1月31日に結果を発表する。

石川県「教員採用説明会」1/4…試験概要など 画像
教育行政

石川県「教員採用説明会」1/4…試験概要など

 石川県は2024年1月4日、2025年度(2024年実施)「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。

青森県、東青管内公立小・中学校の臨時講師募集 画像
教育行政

青森県、東青管内公立小・中学校の臨時講師募集

 青森県・東青教育事務所では、東青管内(青森市および東津軽郡)の公立小・中学校における臨時講師(欠員補充および病気休職の代替などにあたる)を募集している。希望者は、志願書を東青教育事務所まで郵送する。志願書は随時受け付けている。

スタディプラス、総務省「学外教育データ連携の実証事業」で成果 画像
教材・サービス

スタディプラス、総務省「学外教育データ連携の実証事業」で成果

 スタディプラスは、2022年度(令和4年度)に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。

佐賀県の教員採用、大学3年生で1次試験を受験可に変更 画像
教育行政

佐賀県の教員採用、大学3年生で1次試験を受験可に変更

 佐賀県教育委員会は2023年11月29日、2025年度佐賀県公立学校教員採用選考試験(24年度実施)で、大学3年生が1次試験を受験できるようにするなど、現行制度を変更すると発表した。大学3年次で合格した場合、4年次は2次試験からの受験となる。

大阪教育大学、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結 画像
教育行政

大阪教育大学、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結

 大阪教育大学は2023年11月29日、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結した。今後は、情報リテラシーなどの新聞社の専門的知識、技術および経験を活用するとしている。

  1. 先頭
  2. 120
  3. 130
  4. 140
  5. 150
  6. 160
  7. 167
  8. 168
  9. 169
  10. 170
  11. 171
  12. 172
  13. 173
  14. 174
  15. 175
  16. 176
  17. 177
  18. 180
  19. 190
  20. 最後
Page 172 of 369
page top