初等中等教育局の事務補佐員を募集…文科省
文部科学省は2023年10月11日、初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員、時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年12月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月8日必着。
NEXT GIGAを見据え現状を再点検、文科省 武藤氏☓平井氏対談～質疑応答
リシードは2023年11月19月、文部科学省 初等中等教育局の武藤久慶氏、合同会社未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏を迎え、オンラインセミナー「GIGAスクール構想3年目の成果と課題」を開催する。
都立高校「通級指導」連携の民間事業者を募集
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校に在籍する発達障害などのある生徒の通級指導実施などにおいて連携する民間の事業者（団体を含む）を募集すると発表した。応募希望表明書は10月16日～18日、応募書類は11月1日～6日に受け付ける。
岐阜県、教員採用試験549人合格…倍率3.37倍
岐阜県教育委員会は2023年10月5日、2024年度（令和6年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。受験者数1,852人に対し合格者は549人、合格倍率は3.37倍となった。
都立高の特別支援教育業務補助員1名募集…10/31まで
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校の特別支援教育業務補助員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は10月31日（消印有効）。勤務場所は都立蒲田高等学校。
埼玉県の教員採用、大学3年「志願区分指定なし」で1次受験可に
埼玉県は2023年10月12日、2024年度実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験において、大学3年生も第1次試験の一部科目を受験できるようにすると発表した。大学3年次では志願区分や教科（科目）を指定せず、志願先を決めかねている状態でも受験できるような体制をとる。
みんなのコード「教育課程・授業時数特例校制度のICT事例」報告書
みんなのコードは2023年10月11日、「教育課程・授業時数特例校制度で取り組む特色ある情報・テクノロジー教育事例について」の報告書を発表。自治体や学校長が、地域や学校の資源を活用しながら情報教育に取り組む選択をする際の参考情報となることを目指したという。
沖縄県、大学生を非常勤講師に任用…第1期の募集開始
沖縄県教育委員会は2023年10月12日～31日の期間、2023年度中に教員免許取得見込みの大学生らを対象に「『大学生』非常勤講師任用制度」の第1期募集を実施する。任用されると臨時免許状が交付され2023年度中、小中学校で勤務できる。申請はWebフォームで受け付ける。
山口県の教員採用、大学3年生に「教職専門」事前認定テスト
山口県教育委員会は、2025年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験（2024年度実施）において、大学3・4年生が「教職専門」試験を先行して実施できる事前認定テストを導入すると発表した。合格者のうち、小学校を専願で受験する者は「教職専門」試験が免除となる。
杉並区、11園校で1,307人分の指導要録を紛失
杉並区は2023年10月10日、区立子供園と区立学校の計11園校で、修了・卒業した児童・生徒1,307人分の指導要録を紛失したと公表した。現在就学している児童・生徒の情報は含まれていない。現時点で、情報漏えいによる第三者の不正使用などは確認されていないという。
文科省、朝日新聞社の不正確な報道に対しコメント
文部科学省は2023年10月4日、朝日新聞に掲載された調査結果の内容ついて、文科省のWebサイトにコメントを掲載した。今後の記事執筆にあたり、丁寧な取材と事実関係を正しく報道するよう求めた。
京都府、学生対象「教師力養成講座」11/8出願締切
京都府教育委員会は2024年2月～5月、京都府公立学校（京都市立除く）の教員を目指し、2025年度の教員採用選考試験を受験予定の大学生を対象に「教師力養成講座」を開講する。募集人数は90名程度。出願書類は11月8日必着、在籍大学・大学院を通して提出する。
日本人学校の在外教育施設「プレ派遣教師」2次募集、文科省
文部科学省は2023年11月6日まで、在外教育施設プレ派遣教師（プレ派遣教師）の2次募集をしている。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価などに応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
京都府「魅力ある府立高校づくり推進基本計画」意見募集10/27まで
京都府教育委員会は2023年9月22日、「魅力ある府立高校づくり推進基本計画（仮称）」の中間案を公表した。10月27日までパブリックコメントを実施している。14・15日には説明会を開催予定。
文科省、国立教育政策研究所の事務補佐員1名募集
文部科学省は2023年10月10日、国立教育政策研究所の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月16日必着。
子供たちの対話を政策形成過程に反映する方法…文科省調査研究
文部科学省は2023年10月9日、子供たちによる「対話」を政策形成過程に反映する方法に関する調査研究事業の結果を取りまとめ公表した。学校における対話ならではの強みや有効と考えられうる方策や工夫、留意すべき点の抽出を目指している。
