公立中高対象「生成AIパイロット校」公募…文科省
文部科学省は2023年8月4日、公立中学校・高校などを対象として「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に示されたパイロット的な取組みを進める生成AIパイロット校を公募することを発表した。申請締切は8月31日午後5時必着。
論文数TOPは中国、日本は過去最低ランク…科学技術指標2023
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2023年8月8日、「科学技術指標2023」および「科学研究のベンチマーキング2023」を公表した。日本の論文数は過去最低ランクとなることが明らかとなった。
文科省、総合教育政策局の事務補佐員1名募集
文部科学省は2023年8月7日、総合教育政策局教育人材政策課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年10月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、8月31日必着。
安比高原小学校、2027年4月の開校に向けて準備開始…国際バカロレアPYPを軸に
岩手に新しい小学校をつくる会は2023年8月8日、2027年4月の開校に向けて「安比高原小学校」設立の準備を始めたことを発表した。2026年７月末までに設置認可申請を行い、知事の認可を受ける必要があるという。
東京都教員採用、大学3年生前倒し選考は1,829名が合格
東京都教育委員会は2023年8月7日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考「大学3年生前倒し選考」の結果を公表した。受験者数2,540名のうち、1,829名が選考を通過している。
公立小中学校、耐震化未実施の建物は195棟…耐震化率99.8％
文部科学省は2023年8月8日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表。公立小中学校における耐震化未実施の建物は2022年度から93棟少ない195棟。耐震化率は99.8％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置者に対して、早期の対策完了を要請している。
学校のインターネット回線、もっとつながりやすくなるのでは？
小中学校の各教室での授業づくりをはじめとして、職員室での校務DX化などに取り組む、Canva for Educationの認定教育アンバサダー（Teacher Canvassador）、一般社団法人エンターキーに所属の清水智氏が、学校の回線速度計測の重要性についてわかりやすく解説する。
精神疾患で離職の教員が過去最多、PDF教師手帳…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年7月31日～8月4日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新、PDF形式の教師手帳2023年度版が30％オフなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
OECD学習到達度調査PISA、予備調査の協力校募集8/31まで
文部科学省国立教育政策研究所は、2024年6月16日～7月27日に実施する「PISA2025」の予備調査の協力校を募集している。学校謝金あり。対象は高校、高専、中等教育学校後期課程の1年生で全国28校（各校78名）。
戸田市「教育DX任期付職員」募集…選考は面接のみ
埼玉県戸田市は2023年9月22日まで、教育DX任期付職員を募集する。任期は3年、採用予定数は若干名。申込みは電子申請にて受け付ける。
京都市教員に英会話アプリ「TerraTalk」提供
英会話学習アプリケーション「TerraTalk（テラトーク）」を運営するジョイズは、2023年8月1日、京都市立学校の英語科教員や英語力向上を希望する教員向けに「TerraTalk」を提供することを発表した。
保育施設事故、過去最多2,461件…死亡5件
こども家庭庁は2023年8月1日、2022年に全国の保育施設などで起きた事故は過去最多の2,461件だったことを発表した。もっとも多かった負傷は骨折で8割弱、発生場所は施設内が約8割を占めた。
文科省、高等教育局非常勤職員2人募集…9/1まで
文部科学省は2023年9月1日まで、高等教育局非常勤職員を2人募集する。採用期間は、11月1日～2024年（令和6年）3月31日で、勤務実績などに応じて最大３年間の任用更新が可能。
東京都、公立学校ICT支援員を募集
東京都教育委員会は2023年8月2日、東京都公立学校のICT支援員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月14日（必着）。
情報活用授業コンクール、授業実践を募集…全国学校図書館協議会
全国学校図書館協議会は、印刷やデジタル、インターネットによる多様な資料やICTを活用した、単元の授業実践を表彰する「第4回情報活用授業コンクール」を開催する。募集期間は2024年2月1日から4月5日まで（当日消印有効）。
Next GIGA、児童生徒の端末更新「政府予算を想定」9割以上…MM総研
MM総研は2023年5月、全国自治体1,741の教育委員会を対象に、国公立小中学校で2025年ごろに迎えるNext GIGAについて、教育現場や自治体の更新への意向を分析するため、電話ヒアリング調査を実施した。回答件数は1,246件であった。
