教育業界ニュース
東京都教育委員会は2021年11月25日、「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」(中間まとめ)を公表した。12月24日まで、都民を対象にプロジェクトに対する意見を募集する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
新型コロナウイルスワクチンについて、小学生の55%、中学生の72%が「接種できるようになったらすぐに受けたい」と考えていることが2021年11月17日、国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告書から明らかになった。
英会話教室を運営するイーオンは、2021年11月下旬より、愛媛県教育委員会主催で、公立小学校・中学校教員向けの英語の指導力向上を目指すオンライン講座「令和3年度 愛媛県英語授業改善研修」を開催すると発表した。
文部科学省は2021年11月19日、新たな「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されたことを受けて、大学等の学校設置者に決定内容を通知した。学生活動の機会確保のため、ワクチン・検査パッケージの適用等について追記されている。
文部科学省は2021年11月22日、2021年度(令和3年度)コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3%。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4%であった。
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
文部科学省は2021年11月22日、緊急事態措置区域および重点措置区域(以下「緊急事態措置区域等」)での大学等の部活動・課外活動(以下「部活動等」)における感染リスクの高い活動の制限または自粛の緩和について通知を発出した。
外務省は2021年11月25日および12月8日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省は2021年11月22日、大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況の実態・課題等に関する調査結果を公表した。大学・短大のうち、アントレ教育を実施しているのは27%。実施大学の35%は「予算なし」と回答。外部機関との連携も不十分な状況にあった。
埼玉県は2021年11月19日、公立中学校の教員採用選考試験において、「美術」「技術」の追加募集を実施。また、高等学校の英語教員に「民間企業経験者」を採用する特別選考試験を実施する。
大阪市教育委員会は2021年11月19日、2021年度の「中学生チャレンジテスト(3年生)」の結果概要を公表。生徒アンケートと学力のクロス分析によると、自ら課題を見つけ家で勉強している生徒や平日のスマートフォン等使用時間が短い生徒が教科平均点が高い傾向にあった。
北里大学獣医学部は2021年11月19日、職域接種で実施したCOVID-19ワクチンのモデルナ筋注接種後の副反応調査結果を公表した。学生231人のうち、2回目接種後97.4%に何らかの全身副反応がみられた。2回目接種後の全身副反応は、接種翌日がピークだった。
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6%の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
毎日新聞出版は2021年11月22日、「全国374進学校 有名大学合格実績」等を掲載したサンデー毎日(12月5日号)を発売した。首都圏の公立高校の躍進や中高一貫校の現状等、2021年度大学入試を振り返り、全国の進学校の大学合格実績をまとめている。
教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。