教育業界ニュース
超教育協会は2021年11月15日、教育情報化「先進国」として世界をリードしていけるよう、未来の教育環境整備に向けた提言を岸田文雄内閣に向けて発表した。GIGA スクール構想環境の確実かつ持続的な実現や、教育データ利活用の推進について求めている。
厚生労働省は2021年11月18日、新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種)について公表した。3回目の接種は12月1日から2022年9月30日までを予定しており、高齢者、基礎疾患を有する人等を特に接種を勧めている。
パナソニック教育財団は2021年11月1日、2022年度(第48回)実践研究助成の応募受付を開始した。1年間の研究に対して50万円を助成する「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」の2種類がある。
河合塾は2021年11月18日、各大学の偏差値や大学入学共通テストの得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。大学入学共通テストの得点率のボーダーラインは、東京(理科三類)が91%等。
投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。
広島大学附属小学校は2021年11月12日、同校の教職員が校内において個人情報を含むUSBメモリを紛失する事態が生じたことを発表。現時点で、紛失により個人情報が第三者に流出したという情報や不正に使用された事実は確認されていないという。
教育業界にキャッシュレス化は必要なのか、保護者集金業務の最新トレンド等について、幼保業界に特化したキャッシュレス集金サービス「enpay(エンペイ」」を企画・開発・運営・販売するエンペイのキャッシュレス・DXコンサルタント 落合彪氏に聞いた。
文部科学省は2021年11月11日、2023年度(令和5年度)新設に向けて専門職大学5校、大学院大学1校、高等専門学校1校の設置認可申請が行われ、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。一方、大学の設置認可については申請そのものがなかった。
東京学芸大学は2021年11月16日、2021年度(令和3年度)東京学芸大学附属学校の入学試験において、入試問題ミスがあったことを公表した。あらためて合否判定を行った結果、複数名の追加合格があったという。
愛知県教育委員会は2021年11月17日、令和5年度(2023年度)入試から一般選抜の学力検査はマークシート方式になることを発表。新しい入試制度について、現行からの変更点をまとめたパンフレットを愛知県Webサイトにて公開している。
岡山大学大学院教育学研究科と岡山県備前市は2021年11月10日、教育のまちづくりに関する連携と協力に関する協定を締結した。岡山大学実践データサイエンスセンターが開発中の新型eラーニング「マイクロステップ・スタディ」を活用し、将来の人材育成等に寄与する。
デジタル教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」を提供するLibryは、LITALICOを引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したと発表。シリーズCラウンドの累計調達額は約3.4億円、2017年のサービス提供開始以降、約4年での累計調達額は8億円超にのぼる。
北海道教育委員会は2021年11月20日、「地域部活動推進フォーラム」をオンラインにて開催する。少子化や教員の業務負担等、今後の望ましい部活動のあり方を考える。当日はYouTubeでライブ配信し、中学生や高校生も当事者として参加を呼び掛けている。
文部科学省は2021年11月15日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ審議まとめを了承した。2022年の通常国会への法律提出を目指す。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年11月15日、2022年度入試情報として、国公私立大学の小論文・総合問題出題概要一覧の最新情報を掲載した。京都大学や早稲田大学等、国公立大学と私立大学に分けて2022年度出題予定を一覧にまとめている。
大阪府立大学教育福祉研究センターと大阪市立大学大学院都市経営研究科は2021年11月29日、公開講座を共催する。コロナ禍の子供のストレス調査結果から専門家が検討する他、第2部では若者支援についてディスカッションする。