大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度～2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
大阪市では、教員の長時間勤務の解消に向け、学校園における働き方改革を推進するための取組みを示した第1期「学校園における働き方改革推進プラン」を2019年12月に策定。働き方改革における勤務時間の上限の基準等を定めている。
基本となる勤務時間の上限の基準1は「1か月の時間外勤務時間が45時間を超えない」「1年間の時間外勤務時間が360時間を超えない」の2つ。基準2には、基準1を超えて勤務する場合において満たさなければならない「1年間の時間外勤務時間が720時間を超えない」等、4点が定められている。
基準1の遵守率は、2018年度「39.4％」から2022年度「45.8％」と6.4ポイント増。基準2は、2018年度「65.5％」から2022年度「74.7％」と9.2ポイント増で、いずれも改善がみられたものの、2022年度目標には至らなかった。学校園の改善率は、2022年度で基準1が76.6％、基準2が81.7％で、いずれも70％以上という目標を達成している。
今回公表した第2期では、基準1遵守率「56.4％以上」、基準2遵守率「84.9％以上」とし、2022年度末の数値を2025年度末までに10ポイント改善することを達成目標としている。
第2期のおもな取組みは、ワークライフバランス支援員等の「専門スタッフ等の配置」、採点支援システム等による「事務負担の軽減」、休日部活動の地域連携等「部活動における取組み」、その他、「ゆとりの日（定時退庁日）や学校閉庁日の設定」「学校行事の日数等の見直し」「地域行事への教員の参加の見直し」等を実施予定。
大阪市独自調査結果によると、2021年度の教員の時間外勤務時間は、政令市平均「40時間23分」に対し、大阪市は「32時間12分」と20市中で3位。また、教員の働き方における満足度指数（総合評価を100に換算した場合の指数）は、2022年度60.9まで向上しているという。
