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2033年までに留学生50万人へ「給付型奨学金」拡充等提言

 政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。

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教育未来創造会議
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  • 未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ(J-MIRAI)第⼆次提⾔案概要
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  • 具体的方策
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 政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。

 教育未来創造会議の第ニ次提言では、世界最先端の分野で活躍する高度専門人材の育成・確保の重要性から、「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ(略称:J-MIRAI/ジェイ-ミライ)」を取りまとめた。政府として、2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人の実現を目指すとした。

 実現のための施策として、協定派遣(授業料相互免除)増に向けた取組みの推進や、給付型奨学金の着実な拡充、企業・個人等が拠出する奨学金の一層の活用推進等、官民一体となった経済的支援を充実させ、留学したい若者の経済的不安を払拭する。

 また、企業による奨学金の代理返還制度の活用促進や地方公共団体による返還支援の取組みも推進。加えて、留学生が帰国後に円滑に就職できるようにする環境整備として、留学生に対する通年・秋季採用やインターンシップ等による多様な選考機会の提供を促進。徹底した国際化やグローバル人材育成に大学が継続的に取り組むような環境整備や、国際化に積極的に取り組む大学等へのインセンティブ付与、国際化を先導する大学の認定制度の創設等、教育の国際化についても具体的な推進案が出された。

 会議の席において岸田総理は、「優秀な日本人学生の海外派遣を大幅に拡大する構造的・抜本的な方策を実施するとともに、日本人留学生への経済的支援も充実してまいります」とコメント。5月19日~21日に開催される広島サミットを通じて、G7メンバーとの間で相互の海外留学推進について協議する他、永岡文部科学大臣を中心に、施策の工程表を夏ごろまでに作成する等、実現するための政策パッケージを速やかに取りまとめ、J-MIRAI計画を着実に実行するよう要請した。

《畑山望》

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