教育業界ニュース
金沢工業大学は2024年3月2日、高校教員と教育関係者を対象に「数理工教育セミナー」を対面とオンラインのハイブリッドで開催する。テーマは「これからの新しい情報化社会に対応する授業・学習支援の在り方について」。参加無料。申込期限は2月22日。
「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育の実現を求める教育研究者有志の会」は2024年2月15日、院内集会「教員の長時間勤務問題是正のための抜本的改善に向けて」を参議院議員会館とオンラインにて開催する。参加費無料。事前申込制。定員は会場54名、オンライン300名。定員に達した場合は、オンラインとなる。
実践女子学園は2024年1月30日、教育活動の活性化や人材育成、地域社会への貢献を目標に掲げ、新潟青陵学園と連携協定を締結した。両学園間では、キャリア・就職活動などの支援も強化するとしている。
熊本市教育委員会は2024年2月8日、2025年度(令和7年度)熊本市立学校教員採用選考試験より新たに導入する「大学推薦制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小学校教諭等(一般)。手続きに係る推薦書類は、該当する大学が取りまとめ、熊本市教育委員会教職員課まで持参または郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
石川県教育委員会は、能登半島地震で被災した子供たちの学びを止めないため、オープンソース・ワークショップとともに「子供の学び支援ポータルサイト」を開設した。支援をお願いしたい被災地の教育委員会や学校などの要請と、支援したい企業やNPOなどの思いや提案をつなげることができる。
中央教育研究所は2024年3月11日~31日、将来を見すえ、教育の課題に向きあうをテーマに「教育シンポジウムin東京2024(第28回)」をオンデマンドによる動画配信にて開催する。参加費1,000円(税込)。総合・特別支援教育のプログラムを視聴できる。
河合塾は2024年2月17日、中学校・高校・大学などの教職員を対象に、生徒の多面的な能力を測定するアセスメント「学びみらいPASS」を受検した高校生のデータから「ジェネリックスキルの現状」を紐解くオンラインイベントを開催する。
桐蔭横浜大学は2024年2月6日、公立中学校における部活動の地域移行に係る指導者の養成を目的に「地域部活動指導者資格認定プログラム」の開始を発表した。大学とJSPO(日本スポーツ協会)、神奈川県の3団体の連携協力により実施する。3月および8月スタートの年2回を目指し、初回は2024年3月開講予定。
文部科学省は2024年2月8日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業における教員講習開設事業費などの補助金申請に係る公募を開始した。教育委員会や教師の任命権をもつ人事協議会、公益法人、NPO法人を対象に申請を受け付ける。締切りは2月29日午後5時必着。
東京都は2024年2月21日、Tokyo Innovation Base ROOM(東京都千代田区)にて、都内大学などの関係者を対象とした「みんなで大学発スタートアップを盛り上げよう~都内大学担当者ネットワーキングイベント~」を開催する。要事前申込。
宮崎県教育委員会は2024年2月17日、午前10時より2025年度(2024年度実施)公立学校教員採用選考試験のオンライン説明会を開催する。受験予定などの参加希望者は、宮崎県電子申請システムより申し込む。申込締切は2月13日。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
大阪教育大学とマウスコンピューターは2024年1月30日、包括連携協定を締結したことを明らかにした。研究プロジェクトの共同推進や先端技術を活用した教育環境の整備を行い、教育研究の推進・地域発展を目指すという。
大阪府は2024年1月31日、2025年度(令和7年度)大阪府公立学校教員採用選考テスト(2024年度実施)からの変更点を発表した。新たに大学3年生等を対象とした選考区分など設け、受験者増につなげる。第1次選考は2024年6月15日。説明会は3月24日と4月5日開催。
日本女子大学とシラパコーン大学(タイ)は2023年11月21日、日本女子大学にて、学術交流に関する大学間協定の締結式を挙行した。今後は、家政学部住居学科および建築デザイン学部(2024年4月開設)の学生を中心に、交流を深めていく。
ベネッセ i-キャリアは2024年1月30日、生成AIによる自己PR作成支援サービス「自己PR サポートAI(β版)」を3月11日より提供開始すると発表した。大学向けのオンラインアセスメント「GPS-Academic」と連携して、AIが自己PR作成のヒントを提案する。