教育業界ニュース
東京大学は2023年12月8日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(San Francisco Declaration on Research Assessment、DORA)に12月1日付で署名したことを発表した。日本の大学としてDORAに署名するのは、東京大学が初めてとなる。
海馬は2023年12月26日、教育機関の関係者を対象に、オンラインセミナー「弁護士に聞く【生成AI授業】の学校導入におけるリスクとガイドライン」を開催する。参加費無料、事前申込制。
沖縄県教育委員会は2023年12月7日、2024年度(令和6年度)実施の公立学校教員候補者選考試験の追加変更点を公表した。一定の教職経験者を対象とした「秋選考」を実施する。
茨城県教育委員会は2023年12月7日、2025年度(令和7年度)採用の公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」の受験票アップロードについてWebサイトで公開し、あわせて志願者数を公表した。志願者は364人で、試験は12月17日に茨城大学で実施する。
福島県内の高校教員の半数以上が「探究方法の指導」などに課題を感じていることが2023年12月6日、福島大学の調査結果から明らかになった。探究指導の経験年数が短い教員は指導方法そのもの、経験年数が長い教員は全体のマネジメントに関する課題をあげる割合が高かった。
東京大学は2023年12月6日、2025年度(令和7年度)入学者選抜の出題教科・科目を発表した。大学入学共通テスト(以下、共通テスト)では、「情報I」を全科類で必須とし、配点を100点とする。共通テスト6教科8科目または7教科8科目の配点合計は1,000点で、「情報I」の配点…
第1回オープンバッジ大賞の受賞団体が登壇する「業界別セミナー」が2023年12月よりオンラインでシリーズ開催される。このうち、優秀賞を受賞した東北大学「大学編」は12月13日、藤枝市民大学「自治体編」は2024年1月11日を予定している。参加費無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2024年1月14日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校教員志望者向け個別相談会を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。入退場、服装自由。個別相談は事前予約制。高校生から大学院生、社会人の参加を呼びかけている。
河合塾の教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus」は、2022年6月より4回にわたり実施した「大学入学者選抜改革Webセミナー」をアーカイブ公開している。おもに大学教職員が対象。「Kei-Net Plus」より無料にて視聴することができる。
金沢工業大学は2023年12月14日、高校生・大学生・高校教職員・大学教職員などを対象に、教育DXの取組みを紹介する「教育DXフォーラム2023」をオンライン開催する。申込期限は12月11日。
大学入試センターは2023年12月5日、2024年度(令和6年度)大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は、大学入試センター試験時代を含め、32年ぶりに50万人を下回り、前年度比2万668人減の49万1,913人。現役志願率は、過去最高の45.2%となった。
タイピングゲートは、全国の中学校・高校・大学に向け、タイピング練習や校内テストの作成・実施・採点ができる教材「Gold Finger School」の無償配布を開始した。50校(教室)限定。利用は2024年3月31日まで。
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは2023年12月4日、シリーズAラウンドで総額2.7億円を資金調達したと発表した。同社は現在16名の正社員で運営する創業フェーズにあり、今回の資金調達により採用活動を強化しチームを拡大する。
文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学など)を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
北海道大学大学院教育推進機構・高等教育研修センターは、2023年12月8日・19日の2回にわたり「大学教職員のための業務用英会話 集中研修」を開催する。対面形式で、定員は各回40人。両日同内容で行う。申込みはWebサイトの申込フォームから事前に申し込む。