筑波大・千葉大など10校が申請…文科省「大学院教育拠点創出事業」
文部科学省は2026年6月8日、2026年度（令和8年度）「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業（FLAGs）」の申請状況を公表した。国公私立あわせて10大学から申請があり、今後の審査を経て9月ごろに選定結果が公表される予定。
【教員採用】岡山県、80人増の1,663人出願…倍率4.3倍
岡山県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者数は前年度比80人増の1,663人。採用候補者見込数390人に対する倍率は4.3倍で、前年度より0.2ポイント上昇した。
【教員採用】埼玉県、全体倍率2.9倍に低下…大3生は289人増
埼玉県教育局は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。全体の志願倍率は前年度比0.1ポイント減の2.9倍。倍率が上昇した区分は「養護教員」のみだった。
【教員採用】山口県の第1次試験、416人合格
山口県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の選考結果を公表した。第1次試験全体では、649人が受験し、416人が合格した。このうち、教職チャレンジサポート特別選考では4人が合格した。
女子STEM支援に21社参画、愛知の3者が連携協定
山田進太郎D&I財団は2026年6月9日、愛知県および愛知県経営者協会と、STEM（科学・技術・工学・数学）分野における女性活躍推進の連携協定を締結した。3者は中高生女子向け体験プログラム「Girls Meet STEM」の県内展開などで協力する。
HISとNCN、米国大学奨学金制度の普及へ…返済不要・授業料半額免除も
エイチ・アイ・エス（以下HIS）は、国際教育機関のNCN米国大学機構（以下NCN）と、日本人学生の米国大学への進学支援および「米国大学スカラーシップ（奨学金）制度」のプロモーションに関する業務委託契約を締結した。
JX金属、学生研究支援プログラム…研究材料を無償提供
JX金属は、2026年度学生研究支援プログラム「これで研究するドウ！～JX金属マテリアルサポートプログラム～」の実施を発表した。研究室で金属系材料を取り扱う教員・学生を対象に、研究材料の無償提供等を行う。応募締切は2027年1月29日。
世界8万人超が参加するロボコンFTC、中高生チーム募集
サクラテンペスタは2026年6月26日まで、世界8万人以上の中高生が参加するロボットコンテスト「FIRST Tech Challenge（FTC）」に新たに挑戦する中高生チームを募集している。選出されたチームは、運営と技術の両面で支援を受けられる。
【教員採用2027】横浜市、既合格者233人に…春試験は116人合格・倍率2.2倍
横浜市教育委員会は2026年6月10日、横浜市公立学校教員採用に係る進捗状況を公表した。2027年度（令和9年度）採用予定では、すでに一部の選考が終了し、計233人が合格した。このうち、春実施試験の合格者は116人で最終倍率2.2倍だった。
【教員採用2027】千葉県・市、志願倍率2.5倍…前年度と同水準
千葉県教育委員会は2026年6月10日、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を発表した。志願者は4,263人で、倍率は前年度同率の2.5倍。「ちば夢チャレンジ特別選考」には1,685人が志願した。
科学技術人材の育成へ、数理教育拠点を拡充…文科省
文部科学省は2026年6月10日、今後の科学技術人材政策の方向性をまとめた「新しい時代の科学技術人材に関する基本政策（案）」を公表した。高等教育機関等を拠点とした次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）は、小中学生の育成拠点を全都道府県に拡充する。
【教員採用】岡山市、出願者786人で倍率4.6倍…前年度比0.2pt減
岡山市教育委員会は2026年6月9日、2026年度（令和8年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を発表した。出願者数は前年度より36人少ない786人。全体の平均倍率は前年度より0.2ポイント減の4.6倍となった。
文科省「学校づくり推進フォーラム」群馬7/31
文部科学省は2026年7月31日、「地域とともにある学校づくり推進フォーラム 2026 群馬」をGメッセ群馬にて開催する。対象は学校関係者、保護者、地域住民など。講演や分科会の事例発表などを行う。一部Webサイト視聴可能。参加無料。申込期限は7月27日。
世界遺産登録へ前進、23区規制は議論注視…文科相6/9会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月9日の記者会見で、世界遺産への登録を目指し推薦していた飛鳥・藤原の宮都について、ユネスコの諮問機関であるイコモスから「記載が適当」との勧告を受けたと発表した。質疑では東京23区規制の是非や平和学習の中止事案に言及した。
文化庁、書店活性化など特色ある取組募集…最大400万円で委託
文化庁は、2026年度（令和8年度）文字・活字文化資源活用推進事業において、地域の発信拠点・担い手である書店や出版社、大学などが共同実施する特色ある取組みを募集している。提出書類の締切りは2026年6月30日まで。
私大の定員割れ、リスクは地方より都市郊外…城西大が分析
城西大学経済学部の松宮慎治助教は、2012年度から2021年度までの10年間にわたるデータを用いて私立大学の定員割れ要因を分析した。その結果、地方大学よりも3大都市圏の都市郊外に立地する大学のほうが定員割れリスクが高いことがわかった。
