中京大「工学部メディア工学科」2027年度以降の学生募集停止
中京大学は2026年5月7日、時代の変化や受験生の動向を踏まえ、工学部メディア工学科の2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。現在在籍している学生に対しては、卒業まで引き続き教育環境を提供し、万全のサポート体制を整えるとしている。
日本語教員養成機関、順天堂や津田塾など登録…文科省
文部科学省は2026年4月30日、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果を発表した。順天堂大学や津田塾大学、金沢大学など、実践研修機関に13機関、日本語教員養成機関に13機関の登録が確定した。
国立大学「基礎資料集」公開…入試や進路、世界ランキングも
国立大学協会（JANU）は2026年4月30日、国立大学に関する現状をまとめたデータ集「国立大学法人 基礎資料集」を公開した。全国85の国立大学について、学生数、入試、進路、研究実績、財務状況など、基礎情報から運営面まで多角的に分析した資料集になっている。
文科省「国際競争力けん引学部等」2026年度申請受付開始
文部科学省は2026年4月28日、2026年度（令和8年度）の「国際競争力けん引学部等」の認定の申請受付を開始した。今年度から、収容定員の変更を行った学部などについては、対象に含めることとなった。申請期限は6月12日午後5時まで。
50大学と対話「高大接続総会」5月より3都市で開催
アロー教育総合研究所は、2026年5月から6月にかけて、東京、大阪、福岡の3会場で「2026年高大接続総会」を開催する。高校や学習塾、予備校の教育関係者を対象に、約50大学の担当者と直接対話できる場を提供する。最新の入試情報や探究学習などの指導ノウハウを共有し、学校間の連携と学びの深化を目指す。
【教員採用】福井県、約260名募集…出願5/20まで
福井県教育委員会は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。第1次選考は6月27日、28日。出願は、電子申請で5月20日午後7時まで受け付ける。
【大学受験2027】新設・定員増予定の認可申請…薬学は縮小
旺文社教育情報センターは2026年4月30日、「2027年新設・定員増予定学部・学科一覧（認可申請状況）」をWebサイトに掲載した。デジタル系の中でも、特にスポーツ・健康×デジタル系の新設が目立つ一方、薬学部は縮小の傾向にある。
東京通信大「国際東京学部」2027年新設…3コース設置
東京通信大学は、2027年4月に新学部「国際東京学部」を新設する。最新テクノロジーを駆使して東京の都市や文化、歴史を多角的に学び、現代社会の課題解決に貢献できる視野と教養、実践力を養う。収容定員は2,000名、1年次入学定員は400名を予定している。設置認可申請中のため、内容は変更になる場合がある。
立教学院、全職員に生成AI導入…DX推進担当を新設
立教学院は2026年度より、業務の高度化と生産性向上を目的に、全専任職員を対象として「Google AI Pro for Education」を導入した。あわせて情報部門内に「DX推進担当」を新設し、生成AIの活用と組織改革を同時に進めることで、国内大学でも先駆的な次世代の大学運営モデルの構築を目指す。
東京経済大、黒田前日銀総裁招き5/13にシンポ…参加無料
東京経済大学は、小川英治学長の就任を記念したシンポジウム「2026年の日本経済 ―金利・為替・成長のゆくえ―」を東京都千代田区の日経ホールで2026年5月13日に開催する。前日本銀行総裁の黒田東彦氏を招き、会場とオンラインのハイブリッド形式で実施。構造変化が進む…
女子中高生の理系進路選択支援プログラム、岐阜大など4機関を新規採択
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2026年度の採択機関4件を決定したと発表した。これにより、2026年度に同プログラムを実施する機関は全15拠点となる。
北海道国立大学機構、地方の格差解消や人材育成へ…HUUC設立
北海道国立大学機構は2026年4月1日付で、一般社団法人北海道ユニバーサル・ユニバーシティコンソーシアム（HUUC）を設立した。同機構が社員として参画し、密接な連携のもと、人材育成を通じて北海道の課題解決と持続可能な地域社会の形成を目指すとしている。
【教員採用】山梨県、採用予定328人…出願6/2まで
山梨県教育委員会は2026年4月28日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査について、募集する校種等・教科・科目と採用予定数を公表した。採用予定数は328人程度。4月30日から6月2日まで、出願を受け付ける。
大学規模の適正化目標、2040年まで250校縮減…財務省
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は2026年4月23日、人口減少を踏まえた大学規模の適正化について、2040年までに少なくとも学校数250校程度、学部定員18万人程度の縮減が必要との推計を示した。医学部・歯学部・薬学部の定員削減も提言した。
デジタル教科書、使用制限する学年や教科特性に応じた考え…文科相4/28会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月28日の会見で、デジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明した。「人材育成システム改革ビジョン」の取りまとめ、産業・科学革新人材事業（INSIGHT）公募開始なども語った。
最大5億円の大学支援、JSTが公募…人材育成へ
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、大学・企業等の能力を最大限に活用し、研究開発・人材育成を推進するための資金支援制度「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」の創設を発表した。国公私立大学を対象に20件程度を公募する。支援額は1年につき最大3億円または5億円。
