大学 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　倉敷芸術科学大学などを運営する加計学園は2026年5月25日、文化・社会の発展に寄与することを目的に東京国立博物館と包括連携協定を締結した。同博物館が地方の大学と包括的な協定を結ぶのは初めて。

　国際対応オンライン入試システム「TAO（The Admissions Office）」が、東京科学大学に採用された。同大では2026年5月から出願受付を開始する一部の入試で運用を開始し、入試業務のデジタル化と国際化を推進する。

　信州大学と三重大学、岐阜大学、宮崎大学の4大学の医学部・医学系研究科は2026年5月22日、医学研究の質向上を目指し、連携推進協定を締結した。AIを活用し、機密性を保ちながら各大学の医療データを有効活用することで、未解決の臨床課題の発見や若手研究者の育成を支援する。

　立命館大学は、びわこ・くさつキャンパスに、リアルとバーチャルを融合させた研究拠点「CVIC（立命館先端クロスバースイノベーションコモンズ）」を開設し、2026年5月15日にオープニングセレモニーを開催した。

　滋賀県教育委員会は2026年5月27日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。一般選考・特別選考には1,694人が志願し、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.4倍となった。

　共立女子大学は2026年6月19日、大学入試2027研究会「なぜ、年内学力入試なのか」を開催する。パネルディスカッション等をとおして、高校・塾・予備校・大学の関係者が年内学力入試について論を交わす。入場無料。事前申込制。

　三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,646人で、前年度より112人減。大学3年生等を対象とした特別選考には、457人の申込みがあった。

　東京都は2026年5月22日、子供を事故から守る環境づくり促進事業の開始を発表した。産学連携による研究開発や製品開発などを支援する。事業説明会・マッチングイベントを6月26日に実施、補助事業の公募は6月8日から8月19日まで行う。

　ものつくり大学は2026年5月22日、戸田市教育委員会と連携協力協定を締結した。戸田市立小・中学校におけるICT機器の活用をはじめ、ものづくり教育やSTEAM教育の充実を支援し、児童生徒の資質・能力の育成および教職員の指導力向上を図る。

　文部科学省は2026年5月22日、2027年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の候補者募集を発表した。推薦依頼の機関から、科学技術賞（各部門）、若手科学者賞、研究支援賞は7月21日、創意工夫功労者賞は9月18日まで、候補者の推薦を受け付ける。

　埼玉県教育委員会は2026年8月から2027年3月にかけて、教職の魅力を伝えるとともに、講義・実習等を通じて教師の素地を育成する「彩の国みらい教師チャレンジプログラム」を実施する。フィールドコースの申込締切は5月29日午後5時。

　1875年の創立以来、150年の歴史を刻んできた同志社大学が、大学DX推進に本腰を入れている。その取組みは「DDX（Doshisha Digital Transformation）」と名付けられ、2025年1月に正式な宣言が発出された。

　高知県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査に係る応募状況を公表した。全校種の採用予定数234人程度に対し、応募者総数は1,128人。倍率は前年度比0.5ポイント減の4.8倍となった。

　鳥取県教育委員会は2026年5月15日、2027年度（令和9年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数199人に対し、併願者を含めた志願者総数は893人で倍率は4.5倍となった。

　大分県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,227人、うち一般選考の出願者数は1,144人で、志願者数・倍率ともに前年度より減少した。

　秋田県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者数は563人。志願倍率は前年度比0.2ポイント減の2.4倍となった。