教育業界ニュース
SRJ、レビックグローバル、日本アンガーマネジメント協会は2024年3月18日、京都大学准教授 金丸敏幸氏を招き、「言語生成AIが外国語学習に与える影響~AIを用いた指導の実践~」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは3月15日午後5時。
熊本県教育委員会は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)熊本県公立学校教員採用選考考査より新たに導入する「大学等推薦特別制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小・中・高等学校教諭等。手続きに係る推薦書類は、大学等が取りまとめ、熊本県教育庁まで郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
岡山市は2024年2月22日、2024年度実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験における「大学等推薦特別選考」の実施要項を公表した。推薦書類は、大学が提出書類を取りまとめ郵送または持参する。書類提出期間は4月10日~5月17日(消印有効)。
京都市教育委員会は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)京都市立学校教員採用選考試験にかかる大学・大学院推薦制度の実施要項を公表した。新たに成績優秀者推薦枠や中学校「国語」の推薦枠を設置する。申請締切りは2024年5月7日(消印有効)。
大阪府は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)大阪府公立学校教員採用選考テストからの変更点について公表した。これまでの第2次選考、第3次選考を統合し、面接テストを1回とするほか、最終合格者発表日を1か月前倒しする。
東京都私立学校審議会は2024年2月19日、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する4件の答申を行った。武蔵野音楽大学附属高校の2027年開校予定計画1件を承認、そのほか3件を認可した。
東北大学と大阪公立大学は2024年2月16日、連携協定を締結した。両大学の特色や教育研究資源を生かし、教育や研究、国際化、産学連携、デジタル改革の分野で相互に連携・協力を図っていくとしている。
SPLYZAは2024年2月20日、東京学芸大学が推進する「未来の学校 みんなで創ろう。PROJECT」に参画し、1月より東京学芸大学附属学校園竹早地区にて実証実験を開始したことを公表した。
熊本県教育委員会は2024年2月19日、県の教員採用公式SNSを開設したと発表した。InstagramとYouTubeにアカウントを開設し、熊本県教員採用選考に関する情報や、関連イベントに関する情報などを発信していく。
追手門学院と茨木市教育委員会は2024年2月19日、双方がもつ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的に「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結することを明らかにした。締結式は2月22日、茨木市役所で開催するという。
文部科学省は2024年2月16日、2022年度(令和4年度)大学等における産学連携等実施状況について公表した。研究資金等受入額(共同研究・受託研究・治験等・知的財産)は約4,390億円と、前年度(2021年度)と比べて約281億円増加した。
東京学芸大学の先端教育人材育成推進機構は2024年3月11日、教員や教育委員会、教育に関心のある大学教員・学生を対象に、「個別最適な学びに関する公開シンポジウム(第4回)」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは3月7日。
富山県教育委員会は2024年2月15日、2025年度(令和7年度)富山県公立学校教員採用選考検査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、大学3年次に受検可能な第1次検査の教科(科目)を全種目に拡大するとともに、大学推薦枠の拡充を図る。第1次検査は7月13日・14日に実施。
東京学芸大学とTeach For Japanおよび神戸親和大学は、シンポジウム「人材の壁を超える―社会人から先生に転職したい!-」を2024年2月28日にオンライン、3月2日に対面とオンラインのハイブリッドで開催する。参加費無料。事前申込制。
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
神田外語学院は2023年2月14日、韓国ソウルにあるミッション系総合女子大学の梨花(イファ)女子大学校と提携したことを明らかにした。提携により、神田外語学院卒業後に梨花女子大学校の3年次に編入学が可能になるという。