早稲田大と理化学研究所、連携協定を締結
早稲田大学と理化学研究所は、2025年3月7日に「連携・協力の推進に関する基本協定」を締結した。組織的な連携による大型共同研究や研究交流、産学で活躍する高度人材の育成、研究施設・設備の相互利用などを進める。
堺市の教員採用、受験案内を公表…出願3/17より
堺市教育委員会は2025年3月7日、2026年度（2025年度実施）堺市立学校教員採用選考試験の受験案内やポスター、教員募集パンフレットを公表した。出願は、電子申請のみで3月17日から4月25日まで受け付ける。
北星学園大学と韓南大学校、学術交流協定を締結
北星学園大学と韓南大学校は、学術および教育交流協定を締結した。両大学が所在する札幌市と大韓民国大田広域市が姉妹都市であることが、協定締結のきっかけとなった。学生や教員の相互交流を奨励するほか、学術や教育に関する情報の交換、共同研究などを推進していく。
北九州市、教員採用者に奨学金の返還支援…最大19.8万円
北九州市教育委員会は2024年2月28日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の受験者を対象とした「北九州市フレッシュティーチャー奨学金返還支援」について公表した。採用試験に合格し、条件を満たした若干名について、奨学金返還の支援を目的に最大19万8,000円を交付する。
近大とNTT西、証明書発行にマイナンバーカード活用
近畿大学とNTT西日本は2025年7月1日より、証明書発行時の本人確認と認証にマイナンバーカードを活用することを発表した。卒業生に対するサービスの向上と、大学側の業務効率化を目指す。
落合陽一氏登壇・メタバースで「デジタルx探究」イベント 3/23
茨城県立竜ヶ崎第一高等学校・附属中学校は2025年3月23日、『「デジタル✕探究」イノベーターズフォーラム』（通称：デジ探）のキックオフイベントをメタバース（仮想空間）で開催する。対象は全国の中学校・高等学校の先生、管理職、教委関係者、生徒など、150人を募集。
崇城大学と東福岡高校、高大連携協定を締結
崇城大学と東福岡高等学校が、高大連携に関する協定を2025年3月13日に締結する。両校はこの協定を通じて、教育・研究および文化等の分野での相互協力を一層深め、学校教育の振興と人材育成に寄与することを目指す。
筑波技術大と大阪教育大、包括連携協定を締結
筑波技術大学と大阪教育大学は2025年3月5日、包括連携協定を締結した。施行日は、2025年4月1日から。
教育DXシンポジウム、データ利活用の課題と展望
京都大学学術情報メディアセンターにおいて2025年3月19日、日本学術会議情報学委員会・心理学・教育学委員会合同教育データ利活用分科会が主催する公開シンポジウム「教育DXのためのデータ利活用について考える」が開催される。
高知県の教員採用、募集要項を公表…1次審査5/31
高知県教育委員会は2025年3月3日、2026年度採用（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項を公表した。大学3回生を対象とした2タイプの特別選考審査を新設するほか、第2希望出願枠を拡大する。1次審査は5月31日。
山梨県、教員採用の検査案内を公表…一次検査7/6
山梨県教育委員会は2025年3月6日、2026年度（令和8年度）採用山梨県公立学校教員選考検査案内を公表した。出願期間は4月30日から6月3日。第一次検査は7月6日、山梨県内と東京会場で実施する。
阪大、短時間勤務制度を18歳まで拡充…仕事と子育て両立へ
大阪大学は2025年4月より、教職員の育てる子供が小学校に入学後も家庭の状況に応じ多様な働き方を選択できる職場環境を整備するべく、勤務制度の拡充を行う。
京都市、教員採用試験の募集要項を公開…1次筆記6/14
京都市教育委員会は2025年3月4日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。採用予定数は平成以降で過去最大数となる410名程度を見込む。1次筆記試験は6月14日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。
モリサワ、教育機関向け新フォントプラン開始
モリサワは2025年3月5日、2,000書体以上の豊富なフォントライブラリーを導入できる「Morisawa Fonts 教育機関／公共団体プラン」の提供を開始した。提供方式は、教育機関や公共団体が管理する設備PCに導入が可能な「設備ライセンス」などを設けている。
医学系研究支援プログラム、運営方針を公表…文科省
文部科学省は2025年3月5日、医学系研究支援プログラムの事業運営の方針を公表した。事業のスキームや類型、国家戦略上重要な研究課題、実施機関に期待される取組内容や研究体制などを定めている。
高等教育修学支援制度、要件見直し…文科相3/4会見
2025年3月4日、あべ文部科学大臣は記者会見を開き、放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）の共用利用開始、高等教育機関の修学支援制度の要件見直し、小中学校の指導体制に見合った授業時数の計画見直しについて発表した。
