教育業界ニュース
北海道教育委員会は2023年12月1日、2025年度(令和7年度)教員採用候補者選考のための特別検査(教養検査)の志願者数を公表した。志願者数は、全受験区分あわせて763人。今後は、12月17日にマークシート式による教養検査を実施、2024年1月31日に結果を発表する。
石川県は2024年1月4日、2025年度(2024年実施)「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。
佐賀県教育委員会は2023年11月29日、2025年度佐賀県公立学校教員採用選考試験(24年度実施)で、大学3年生が1次試験を受験できるようにするなど、現行制度を変更すると発表した。大学3年次で合格した場合、4年次は2次試験からの受験となる。
大阪教育大学は2023年11月29日、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結した。今後は、情報リテラシーなどの新聞社の専門的知識、技術および経験を活用するとしている。
北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度(令和8年度)から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。
文部科学省は2023年11月29日、2023年度(令和5年度)国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度(2022年度)より減少。一般選抜も同じく減少する中、大学の総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
群馬県は2023年11月24日、2025年度(令和7年度)採用群馬県公立学校教員選考試験(2024年度実施)において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
文部科学省は2023年11月27日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学・短期大学。企業などと構成するコンソーシアムの申請も可能。12月28日まで受け付ける。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年11月27日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第148回の配信を公開した。明星中学校・高等学校の木村剛隆先生をゲストに迎え、生徒が自ら学ぶ学習環境デザインへの思いや実践に迫る。
日本における大学入試の仕組みについて学問的知見から改善サイクルを作り出すことを目的とした「大学入試学会」が、2023年12月に設立する。東北大学が進める大学入試に関する科学研究費メンバーが中心となり、将来の大学入試制度を設計できる人材の育成を目指す。
国立大学協会は2023年11月24日、国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の内容を危惧する声明を発表した。改正案で示す運営方針会議について、設置の有無で資源配分などの扱いに差を設けず、国立大学法人の自主性・自律性を尊重するよう訴えている。
東京学芸大学 先端教育人材育成推進機構データ駆動型教育創成ユニットは2023年12月6日、イエローピンプロジェクトによる「SDGsとプログラミングの教え方」に関する講座を開催する。参加無料、定員は20名。応募多数の場合は抽選、定員に満たない場合は当日参加を受け付ける。
ENAGEEDは2023年12月23日、オンラインにて講演会「探究学習の『これから』を語るvol.4 −探究学習が『進路指導』にもたらす教育効果とは−」を開催する。中学・高校・大学の先生を講師に、高校側のノウハウだけでなく、大学側の観点からも学べる貴重な機会になるという。参加費無料。
私立大学情報教育協会は2023年12月21日、大学・短期大学に所属する職員および教員などを対象に、DX推進に向けた取組みなどの情報を提供する研究講習会を開催する。参加費は、加盟校1名につき1万5,000円、非加盟校は1名につき3万円。
学研とココベは2023年11月20日、専門資格取得のための技能検定を一部免除するためのeラーニング教育事業の展開に向け、合弁会社「Gakken LX」を設立した。厚生労働省や経済産業省、国土交通省が所管する国家資格を中心に技能講習のeラーニング化を推進する。
大学改革支援・学位授与機構は2023年12月6日、2023年度第2回(通算6回)「大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。今回のテーマは「生涯学習の蓄積と可視化 東アジアでの取り組みから」。申込期限は12月6日午前10時。