青森県の教員採用、適性検査＆小論文を廃止…1次7/13
青森県は2024年3月29日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を公表した。2次試験の小論文と適性検査は取りやめ、面接のみで評価。出願には電子申請を取り入れる。
共立女子大と中村中学・高校、中高大連携協定
共立女子大学・共立女子短期大学と中村中学校・高等学校は2024年3月31日、教育における交流と連携を通じて大学進学に関する中高生のキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図るべく、中高大連携協定を締結したと発表した。
静岡県・市、教員採用試験志願状況…2,670人が志願
静岡県と静岡市教育委員会は2024年3月29日、2025年度公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。静岡県の公立小学校は採用見込人数200人程度のところ志願者604名、中学校は100人程度採用のところ志願者615名、高等学校は110人程度のところ志願者609名。静岡市の教員採用とあわせると2,670人が志願した。
生成AI使用15％未満、特別支援3,359教室不足…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年3月25日～3月29日）公開された記事には、ディズニー教育ライセンスで広がる学び、公立特別支援学校3,359教室が不足、児童生徒の生成AI使用15％未満などのニュースがあった。また、2024年4月10日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
【相談対応Q＆A】クラス分けで早生まれに配慮してほしい
学校に寄せられるさまざまな相談やクレーム。保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第173回のテーマは「クラス分けで早生まれに配慮してほしい」。
みんなのコード「情報教育のカリキュラムモデル基本方針」公表
みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。
JTB×JR東日本商事、地域探究学習プログラムを共同開発
JTBとJR東日本商事は2024年3月28日、中高校生を対象とする地域の課題解決や魅力発信を盛り込んだ「地域探究学習プログラム」を共同開発することを発表した。今回は、サーキュラーエコノミー（循環経済）をテーマに岩手県八幡平市での2泊3日の現地学習を組み込んでいる。6月発売、8月より催行予定。
教育の羅針盤、2024年度教育ビジョン…東京都
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度（令和6年度）「東京都教育ビジョン（第5次）」を公表した。すべての教育関係者の「羅針盤」として、学校、家庭、地域など施策や取組みを推進することを目的としている。
東京都、部活動の地域移行推進計画を改訂
東京都教育委員会は2024年3月28日、改訂版「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を公表した。2024年度早期に各区市町村が地域連携・移行に向けた計画を策定。都立校は、地域連携・移行の実施部を70部に増やすとともに、休日に教員が指導に携わる必要がない環境を構築する。
青森県「学校部活動・新たな地域クラブ活動の指針」策定
青森県教育委員会は2024年3月27日、スポーツ庁等が策定したガイドラインや県の実情を踏まえ、部活動や新たな地域クラブ活動の実施にあたって留意すべき事項を盛り込んだ「学校部活動および新たな地域クラブ活動の指針」を策定した。
都立高校の魅力向上へ、実行プログラム拡充
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度拡充版「都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム」を公表した。生成AIの活用や英語によるインターンシップ体験、企業と連携したアントレプレナーシップ教育など、新たに実施する取組内容を反映させた。
東京都「学校教育情報化推進計画」ICT指導能力85％へ
東京都教育委員会は2024年3月28日、都立学校における学校教育の情報化に関する基本的な方針や施策の方向性等を示す「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。2028年度までに、ICT端末を使いこなす生徒を80％へ、教職員のICT指導能力を85.0％へと増やす計画を盛り込んでいる。
スクールサポートスタッフへの業務依頼「難しい」教員調査
School Voice Projectは2024年3月26日、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務するう教職員を対象に実施したスクールサポートスタッフについてのアンケート結果を公表した。依頼できる業務が不明瞭であることや、依頼のタイミングや方法が不明確であることで、業務が依頼しづらい現状が明らかとなった。
GIGA端末不足など、学校ICT環境に課題…教職員調査
School Voice Projectは2024年3月26日、「GIGA端末更新に向けたICT環境」について教職員へのアンケート結果を発表した。学校現場においてICTの導入が進んでおり、活用を推進する先生の意欲も高い傾向にあるものの、GIGA端末の不足などさまざまな課題も多いことが明らかになった。
生成AIなど追加…24年度版「GIGAワークブック」無償提供
LINEみらい財団は2024年3月27日、GIGAスクール構想下における活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の2024年度版の提供を開始した。2024年度版は、新たに「生成AIの活用」や「情報防災教育」などのコンテンツを追加。申込みのあった全国の学校を対象に、無償で提供する。
生成AI使用15％未満、ゲーム課金は増加…東京都ネット調査
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度（令和5年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7％、もっとも多い高校生でも21.7％にとどまった。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
