私立中高の教職員募集情報、教員採用競争率Top10…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年8月12日～8月15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果を授業に生かすアイディア例、教員採用競争率Top10、全国47都道府県の私立中学・高校の教職員募集情報などのニュースがあった。また、8月18日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
【相談対応Q＆A】紙の宿題に戻してほしい
学校に寄せられる相談「紙の宿題に戻してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
ICT活用、先生の数だけドラマがある…Google for Educationイベント11/29
Google for Educationは2025年11月29日、「Teacher’s Digital Journey～ICT活用、先生の数だけドラマがある『教育現場のリアリティ・ショー』～」を開催する。対象は自治体教育委員会および学校に所属している教員。参加費無料、事前登録制。定員100名、先着順。活用事例発表者も募集中。
自宅から視聴できる授業づくりのヒント、夏の教育セミナー8/21まで配信
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、日本教育新聞社と共催で「第12回 夏の教育セミナー」を開催している。2025年8月21日まで、オンラインで全国の高校教員に向けて配信される。自宅や学校から、2学期の授業改善のヒントを得られる。
新潟県立高校等再編整備計画、統廃合のほか医・国際系コース新設も
新潟県教育委員会は2025年3月に策定した新しい「県立高校の将来構想」にて、2034年度の学校数は2025年度比22校減の64校と見込みを発表。この構想に基づき策定された「県立高校等再編整備計画」では2025年度から2029年の4年間で全日制の学校数は全日制で3校減、定時制で1校減の合わせて4校減としている。
授業理解を深める新機能「授業理解課題」Classiが提供
SchoolTech事業を展開するClassiは、2025年6月より授業学習への貢献を目指す新授業連動サポートの第2弾として、授業内容の定着を支援する新機能「授業理解課題」をリリースした。
上位3校は短期留学へ招待、高校生が英語で挑むアメリカボウル…参加校募集
高校生が英語で日米関係に関する質問やゲームで競う「アメリカボウル大会」が2025年10月18日に開催される。参加申込は9月18日まで受け付けている。
2037年までの10年で約50学級減「青森県立高校魅力づくり推進計画基本方針（案）」
青森県教育委員会は2025年7月31日、2028年度以降の県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針（案）」を策定した。10年間にわたる改革の方向性を示している。
いつも忙しい先生方にお勧め、時間を生み出すための「仕事術」書籍5選
多忙な先生たちの助けとなるような「仕事術」に焦点を当てた5冊の書籍を紹介。
シンポジウム「外国につながる子どもの教育の現状と課題」9/28北海道
日本教育学会北海道地区は2025年9月28日、公開シンポジウム「外国につながる子どもの教育の現状と課題―全国動向と北海道・イタリアの事例から―」を北海道大学にて開催する。参加費無料、Webサイトより申し込む。当日、飛び込み参加も可。
岩手県、第3期県立高等学校再編計画を策定…10年間で最大71学級減
岩手県教育委員会は2025年8月5日、令和8年度から令和17年度までの10か年計画となる「第3期県立高等学校再編計画（当初案）」を策定した。計画期間中に学級数は213から142～163へと約71学級減少する見込みだ。
教員による性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況、文科省が全国調査へ
国は教職員による性暴力等の加害歴を管理する「特定免許状失効者等に関するデータベース」を整備し、教育職員を任命・雇用する際にこのデータベースを活用することを自治体に義務付けている。文部科学省は、全国の教育現場への周知と、活用状況の調査を行っている。
チャールズ国王の母校が日本初進出…全寮制でヨット必修、和歌山に開校予定
英国スコットランドの名門「ゴードンストウン校」が2027年9月、和歌山市に日本初の姉妹校開設を目指す。全寮制で生徒700人規模を想定し、本校同様にアウトドアやヨットを必修とする。フリースクールなどと同じ各種学校として運営される予定。
全国47都道府県の私立中学・高校の教職員募集情報を公開…日本私学教育研究所
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を一覧で掲載している。原則として月・火・木・金（水・土・日・祝日を除く）に更新される。
教員採用競争率Top10、採用数は増加傾向にあるものの不足解消せず
公立学校の教員採用者数は過去最低だった2000年度の1万1,021名から増加を続け、2024年度には3万6,421名となっている。こうした状況においても、依然として教師不足は解消されていない。
長崎県の教員採用、最終合格者は536人…倍率1.8倍
長崎県教育委員会は2025年8月8日、2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における第2次選考結果を発表した。2次選考の受験者975人のうち、合格者は前年度比44人増の536人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度と同じ1.8倍であった。
