日本語教員養成機関、東北大や筑波大など40法人登録…文科省
文部科学省は2024年11月29日、日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく、2024年度第1回「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」の登録結果を公表した。東北大や筑波大など40法人を日本語教員養成機関に登録。うち34法人は実践研修機関にも登録された。
京都先端科学大と神田女学園が協定…グローバル人材育成へ
京都先端科学大学と神田女学園中学校高等学校は2024年11月29日、高大連携協定を締結することを発表した。両校は「グローバル社会で活躍できる人材の育成」を共通の目標として掲げており、相互の教育交流を通じてその推進を図る。協定締結は12月3日に行われる予定だ。
GIGAサポーター75％以上未配置、出生数初の70万人割れ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年11月25日～11月29日）公開された記事には、GIGAスクールサポーター75％以上未配置、全国学力テストの都道府県別結果公表に賛成53％、出生数初の70万人割れなどのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【相談対応Q＆A】通学路に危険な個所がある
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第206回のテーマは「通学路に危険な個所がある」。
中等教育向け教材「研究倫理」無料公開…APRIN
公正研究推進協会（APRIN）では、次代の学術活動を担う若い世代に向けた教材「中等教育における研究倫理」をWebサイトで無料公開している。基礎編・実践編のほか、探究指導のためのハンドブックをダウンロードできる。
持ち帰り業務、約56％が実施…教職員の勤務環境調査
全日本教職員連盟は、2024年6月30日から8月31日にかけて実施した「教職員の勤務環境に関する実態及び意識調査2024」の結果を発表した。約56％が30分以上の持ち帰り業務を行っており、特に2時間を超える持ち帰り業務を行っている割合は12.8％から15.1％に増加した。
地域移行後の部活動、中学教員の半数超「担当したくない」
全日本教職員連盟（全日教連）は2024年11月7日、「教職員の勤務環境に関する実態および意識調査2024」の結果を公表した。中学校で地域移行が行われた場合の部活動指導は、「担当したくない」という教員が53.5％にのぼった。部活動業務を「大いにやりがいをもって取り組んでいる」と回答した中学校教員は12％にとどまった。
徳島県の教員採用、大学3年の出願が可能に…第1次7/19-20
徳島県教育委員会は2024年11月27日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査から、大学3年生等の出願を可能にすると発表した。第1次審査は、2025年7月19日に筆記審査、7月20日に実技審査を実施。大学3年生等を対象とした選考は、第1次審査と同日程で行う。
英語教育研修会12/25-27…小学校・中高教員向け
英語教育協議会（ELEC）は、東京都千代田区において、2024年12月25日から27日の間、英語教育に携わる教員および教育関係者を対象にした冬期英語教育研修会を開催する。文部科学省の後援を受けたこの研修会は、授業改善や教育力向上に役立つ実践的な内容を提供することを目的としている。
CA Tech Kids、高校向けAI研修開始…Copilot活用
CA Tech Kidsは2024年11月27日、Microsoft 365 Copilotを活用した高校教員向け研修および高校生向けプログラミング授業の提供を開始することを発表した。同社は、AI技術を用いて教育現場の効率化を図り、教員の業務負担を軽減することを目指している。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
校務支援と自動採点のシステム連携による働き方改革、奈良県が進める校務DXPR
全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。
教職調整額引上げ、教員96％「先生になりたい人は増えない」
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
愛知県教委、国際教養大学と包括協定…教育連携強化へ
愛知県教育委員会は2024年12月3日、国際教養大学（AIU）と包括協定を締結する。締結式は愛知県庁西庁舎9階の教育委員会室で行われる。これに先立ち、大学関係者が愛知県公館を訪問し、知事との表敬訪問が行われる。愛知県教育委員会が大学と包括協定を締結するのは7校目で、県外の大学とは2校目となる。
テンプル大学ジャパン、龍谷大学と覚書締結
テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）は2024年11月25日、京都市伏見区に位置する龍谷大学と、学生交流や施設の共同利用、文化活動などを促進するための覚書を締結した。2025年1月に京都市に新拠点「TUJ京都」を開設する予定のTUJは、同拠点の近隣にある龍谷大学との連携を通じて、国際的な教育環境の拡充を目指す。
文科省、高校改革推進のネットワーク事業…3次公募の採択決定
文部科学省は2024年11月25日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（3次公募）が、山形県と名古屋市の各教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
