大分県教採試験、試験資格の緩和など変更6点
大分県教育庁教育人事課は、令和7年度に実施する公立学校教員採用選考試験の変更点を発表した。詳細は4月上旬に実施要項で公表される予定だ。
広島県市公立学校、教員採用試験日程発表
広島県と広島市は、令和8年度の公立学校教員採用候補者選考試験の日程を発表した。第1次選考試験は7月12日と13日に行われ、受付期間は令和7年4月7日から5月7日までとなっている。
異文化理解ステップアップ事業公募開始…文科省
文部科学省は2025年2月6日、グローバル人材育成の基盤形成を目的とした「異文化理解ステップアップ事業」の公募を開始した。
不登校現象の研究到達点を探る公開シンポジウム3/16
日本教育学会近畿地区は、オンラインで「不登校現象に関する研究の到達点」と題した公開シンポジウムを2025年3月16日に開催する。
起業家教育の本質とは…中高教員向けセミナー2/27
大修館書店デジタル事業開発グループが主催する「アントレプレナーシップ教育は生徒の未来にどう繋がるのか？」と題したセミナーが2025年2月27日にオンラインで開催される。
講演やセミナーなど「教育DX推進フォーラム」2/27-28
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2025年2月27日と28日、「教育DX推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など。基調講演やセミナー、ワークショップなどを実施する。参加無料。事前申込制。
千葉銀行、出前授業を充実…地域貢献活動
千葉銀行は、地域貢献活動の一環として、出前授業の取組みをさらに充実させることを発表した。地域の学校に出張し、キャリア教育と金融教育の2つの分野を中心とした授業プログラムを提供することで、各学校のニーズに対応する。
東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託…25年度
東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
部活動の地域移行、特別指導者勉強会3/21
スポーツフィールドは2025年3月21日に「特別指導者勉強会」をオンラインで開催する。スポーツ庁地域スポーツ課専門官の内海隆博氏を招き、「部活動の地域移行と地域のスポーツ環境整備について」をテーマに、国の最新動向を解説する。
未来の学校みんなで創ろう…カンファレンス2/17
東京都港区のコクヨ東京品川オフィスにて、「未来の学校みんなで創ろう。」PROJECTが主催する「未来の学校みんなで創ろう。」Ongoing! CONFERENCE vol.2が2025年2月17日に開催される。
AIと共存する未来、鳥取で考えるフォーラム2/19
鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会は、2025年2月19日に鳥取大学で「AIと生きる未来をどう創るか」をテーマにしたフォーラムを開催する。基礎学力やリテラシーの重要性について議論を行う。
GIGA端末処分の安全性向上へ、新協会設立
東京都渋谷区に2025年1月31日、「児童生徒のデータプライバシー協会」が設立された。同協会は「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足。小中学生の子供をもつ約700人の保護者を対象に「GIGA端末処分」に関する調査を実施し結果を公開した。
福岡工大と東福岡高、AI教育で協定締結
2025年1月30日、福岡工業大学と東福岡高等学校は、数理・AI・データサイエンス教育を中心とした高大連携協定を締結した。これにより、両校はデジタル時代に対応した教育を推進し、確かな教養と専門知識を持つ人材の育成を目指す。
福岡県教採…経験者特例を拡充、試験項目の見直し
2025年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、前年度からのおもな改善事項が発表された。今回の改善では、教職等経験者特例の拡充や元正規教員特別選考の拡充、小学校教員の第二次試験における試験項目の変更が行われる。
子供自殺防止へ、緊急メッセージ動画公開…こども家庭庁
2025年1月31日、三原大臣は記者会見で、令和6年の小中高生の自殺者数が527人と過去最多となったことを発表した。子供政策担当大臣として「痛恨の極みであり、自責の念に耐えない」と述べ、子供たちの命を守るための緊急メッセージを動画で公開したことを明らかにした。
東京都教員採用試験、奨学金返還支援事業を開始
東京都教育委員会は2025年2月3日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）のおもな変更点とともに、奨学金返還支援事業について発表した。教員を目指すさまざまな人が受験しやすい仕組みづくりを目指す。
