私大入学金2重払い実態、大学運営費1,900億円減…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】先生の声が聞こえづらい
学校に寄せられる相談「先生の声が小さくて授業が聞き取りにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
職場体験・インターンシップ実施率…中学79.9％、高校75.2％
国立教育政策研究所は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）職場体験・インターンシップ実施状況調査の結果を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比3.7ポイント増の79.9％、公立高校（全日制・定時制）が前年度比2.1ポイント増の75.2％だった。
東京都のいじめ認知7万7,479件、暴力行為も増加…2024年度調査
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
大分市大規模火災の被災学生に支援金10万円など…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を…
東京都、働き方改革「実行プログラム」取扱いを整理…給特法改正受け
東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。
東京都の新規不登校者…小中で減少、高校は増加
東京都教育委員会は2025年11月20日、「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）の追加資料を公開した。新規不登校の児童生徒数は、小・中学校で前年度より減少した一方、高校では増加している。
京都華頂大学・短大、募集停止へ…共学志向の高まり
佛教教育学園は2025年11月20日、運営する京都華頂大学と華頂短期大学について、2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や女子の共学志向の高まりなど、社会環境の変化を理由に、持続的な運営が困難と判断した。
小中高教員向け1日完結「ELEC英語教育研修会」12/25-27
英語教育協議会は、冬休み期間中の2025年12月25日から27日まで英語教育研修会を開催する。中学・高校教員向けと小学校教員向けの2つのプログラムを用意し、授業に役立つ実践的な指導法を解説する。
長野県の教員採用「信州3S選考」新設へ…専門人材確保を強化
長野県教育委員会は、2025年11月18日に開かれた定例会議で、2027年度（令和9年度）の長野県教員採用選考に、正規教員経験者や専門性を有する人を対象とした選考を拡充した「信州3S選考」を新設することを明らかにした。一次選考は2026年6月27日・28日。
カシオ「ClassPad.net」ブリタニカの探究教材を追加
カシオ計算機は2026年4月1日より、ブリタニカ・ジャパンとの協業により、ICT学習アプリ「ClassPad.net」において探究授業に対応した「ブリタニカ探究総合パック」の提供を開始する。
秋田県「高大連携充実シンポジウム」12/9
秋田県は2025年12月9日、にぎわい交流館AU（秋田市）にて、教育に関する有識者による講演や、県内大学の取組みの事例発表を行う「高大連携充実シンポジウム」を開催する。対象は高校・大学等の教育関係者および一般県民。
コクヨ、学びの未来を探究する「まなびかた研究所」11/1設立
コクヨは2025年11月1日、学びの未来を専門的に探究する「まなびかた研究所」を設立した。外部組織との連携を通じ、自己実現のための道筋を解明・構造化し、さまざまな人が自律的にまなび続けられる仕組みを探究する機関として活動する。
国立大の運営費交付金「増額が必要」文科相11/18会見
国立大学について、財務省が運営費交付金依存から競争的資金へのさらなるシフトを求めたのに対し、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月18日の会見で、「基盤的経費である運営費交付金と科研費等の競争的資金のベストミックスによる支援が必要」と見解を述べた。
クマ被害対策、学校の安全確保へ…文科省が3つの支援事業を周知
文部科学省と環境省は2025年11月17日、全国の教育委員会や学校などに対し、政府がとりまとめた「クマ被害対策パッケージ」について事務連絡を通じて周知した。全国的にクマによる人身被害が深刻化していることを受け、学校や登下校時における児童生徒の安全確保に向けた取組みの強化を要請している。
学校の情報漏えい247件、アプリ起因が急増…ISEN報告書
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年11月13日、学校や教育機関における個人情報漏えい事故の調査報告書を公表した。報告書によると、2024年度の事故発生件数は247件で、1件あたり平均約6,532人の個人情報が漏えいしたことがわかった。
