教育業界ニュース
埼玉県教育委員会と埼玉新聞事業社は、2024年3月6日に「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。埼玉新聞事業社から提供される職業体験プログラムやデータベースを活用することで、県立高校における探究活動の発展やキャリア教育の推進が期待できるという。
明星学苑は2024年3月3日、能登半島地震で被災した日本航空高校石川や日本航空大学校石川を運営する日本航空学園に対し、同校の教育活動の継続を支援することを目的に、明星学苑青梅校(東京都青梅市)の土地・建物を緊急避難先として3年間無償供与すると発表した。
Google for Educationは2024年3月4日、能登半島地震で全国へ避難している子供たちの学びを止めないために、教育委員会や学校関係者に向けに「Google for Education 避難児童・生徒の受け入れサポート資料」を作成・公開したと発表した。
リシードは、モバイル・クラウドサービス「Epson Connect」を提供するエプソン販売と共同で2024年3月29日に、ウェビナー「待ったなしの学校DX~どうする?FAX廃止」を開催する。
NOLTYプランナーズは2024年3月1日、2024年度よりスポーツ心理学のメソッドを用いた部活ノート「NOLTYスコラ フォーゼ」に新しいプログラムツールを加え、さらにチームビルディングが行えるプログラムにリニューアルしたと発表した。
河合塾マナビスは2024年02月28日、通信制高校に通う高校生の大学進学への夢実現に向け、広域通信制高校「ID学園高等学校(ID学園)」と提携したことを発表した。河合塾マナビスが提供する映像授業と学習サポートをID学園の生徒が受けられるようにするという。
エッジは2024年3月、学習支援を必要とする子供や発達障害の理解、かかわり方、学習支援の基本など、基礎知識が身に付く「学習支援員(LSA)養成講座ベーシックコース」を開講する。受講期間は3月1日~8月31日。受講料は6,600円(学生2,200円)。締切りは7月31日。
先週(2024年2月26日~3月1日)公開された記事には、アドビ能力育成プログラム開始、国立大の女性教員19年連続増加、給食の窒息事故防止指導徹底などのニュースがあった。また、2024年3月4日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第169回のテーマは「喉に詰まる危険なウズラ卵を給食に出さないでほしい」。
リシードは、学校現場でのFAX利用に関するアンケート調査を実施する。現在、学校現場でFAXはどのように使われているのか。また、紙で管理している書類をデジタル化することについて先生たちはどのように思っているのか。率直なご意見をお聞かせください。
ICT CONNECT21は2024年3月13日、第5期・第10回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「不登校から個別最適な学びを考えるー学校と反対の学びの場を作ってみたらー」。東京大学先端研の中邑賢龍氏を招き、トークセッションを行うという。事前申込制。
アドビは2024年2月27日、小・中・高校および大学・専門学校における教育のデジタル化・デジタル活用推進をサポートする包括的支援プログラム「Adobe Education Elite Program」を、販売パートナー4社と共同で開始することを発表した。デジタル活用のための基礎能力育成など、環境整備と活用提案の両面から教育機関を支援する。
福岡県の小学1年生の児童が給食のウズラ卵を喉に詰まらせ窒息死した事故を受け、文部科学省は2024年2月27日、各都道府県の教育委員会などに事務連絡「学校給食における窒息事故の防止について」を発出した。対処法などをあらためて周知し、窒息事故防止に向けた指導徹底を呼び掛けている。
バイテク情報普及会は、高校生の農業とバイオテクノロジーの理解促進につながる科学教育活動を支援する「第8回高校生科学教育大賞」支援対象校の募集を開始した。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、1校あたり100万円を上限とし、活動費用の一部または全額を支援する。応募締切は2024年5月31日。
広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校は滋賀大学と包括連携協定を締結し、2024年3月4日に滋賀大学彦根キャンパスにて調印式を執り行う。連携協定により、データサイエンスと高校数学を組みあわせた「活用する数学」の授業を共同開発するという。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。