経産省「未来の教室」成果報告会2/9…参加者募集
経済産業省は、「未来の教室」成果報告会2025-26をTKPガーデンシティPREMIUM品川HEARTにて2026年2月9日に開催する。参加費は無料。実証事業者とEOL採択事業者によるトークセッション、ブース展示などで今年度の取組みを紹介。参加申込はWebサイトより行う。
教員の研修・修学制度、自治体間で支援格差が明確に
School Voice Projectは2025年12月19日、教員の学ぶ機会と生活保障に関するアンケート調査結果を公表した。全国の教職員51人を対象とした調査で、利用した制度によって経済的サポートに大きな格差があることが明らかになった。
Tリーグ公式戦使用の卓球台、中高部活に寄贈…1/31まで受付
卓球のTリーグは、2025-2026シーズンで使用した卓球台天板に新たに脚を付けた卓球台1台を、全国の中学校、高校の卓球部へ寄贈する。応募期間は2025年12月19日から2026年1月31日まで。当選校には2月中旬に連絡する。
教材づくりを効率化「AIでかんたん暗記カード生成」リリース
learningBOXは2025年12月22日、登録不要・無料で使えるWebツール「AIでかんたん暗記カード生成」をリリースした。キーワードを入力するだけでAIが暗記カードを自動生成し、PDF資料からの作成にも対応する。
奈良県、27年度教員採用試験の変更点公表…1次試験6/13
奈良県教育委員会は2025年12月19日、2027年度の奈良県公立学校教員採用候補者選考試験について、日程・試験内容などを公表した。おもな変更点は大学推薦による選考の新設、3年次選考の全校種・教科へ拡大など。1次試験は2026年6月13日に筆記試験、6月14日に実技試験を行う。
文科省、トビタテ！留学JAPAN拠点形成支援事業、和歌山県を新規採択
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ！留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」で、和歌山県の地域事業を採択したと発表した。2025年度の対象として4府県（群馬県、富山県、京都府、徳島県）に続く採択となる。
教育の質を高める鍵はAI、教育現場で進化する学びPR
教育現場にも生成AIの活用が急速に広がっている。授業準備や資料作成、会議運営といった日常的な校務の効率化から、児童生徒ひとりひとりにあわせた学びの最適化まで、日常の教育活動に浸透しつつある。SB C&S ICT事業本部の土肥達郎氏に、CopilotやCopilot+ PCが教育現場にもたらす新しい価値について聞いた。
ローマ字つづり「ヘボン式」に改定、教職課程の必要単位数削減へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年12月15日～12月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京科学大「国際卓越研究大学」認定へ、ローマ字つづり「ヘボン式」に約70年ぶり改定、教職課程の必要単位数削減へなどのニュースがあった。
【クレーム対応Q＆A】連絡アプリ見損ね、大事な情報を逃した
学校に寄せられるクレーム「学校からアプリで連絡が来たが、チェックができず不利益が生じた」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
北海道の教員採用「秋選考」合格発表、16人を登録
北海道教育委員会は2025年12月15日、2026年度（令和8年度）北海道公立学校教員採用候補者選考検査「秋選考」の最終結果を発表した。小学校教諭7人、中学校教諭6人、高等学校教諭3人の計16人が合格者（登録者）となった。
教職課程の必要単位数削減へ…強み専門性の養成へ移行案
教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2025年12月18日、「今後の教職課程や教員免許制度のあり方について（中間まとめ）案」において、教員免許取得に必要な科目を見直し、単位数を4～5割ほど削減する方針を示した。強みや専門性を学ぶ柔軟なカリキュラムへ移行を目指す。
闇バイトやAI詐欺など「騙されない為の教科書」高校へ配布
HASSYADAI socialは2025年12月17日より、新版となる「騙されない為の教科書」vol.2を全国の高校と少年院・児童養護施設を対象に無償配布するプロジェクトを開始した。
求人サイト「学校採用.jp」先行公開…正式オープンは1月
教員や学校事務、塾講師など学校・教育業界の求人サイト「学校採用.jp」が、2026年1月に開設される。正式公開に先立ち、現在はプレページで求人情報を先行公開している。
商業高校向け生成AI活用アプリ「スクールAI」公開…シリーズ第3弾
みんがくは2025年12月18日、教育プラットフォーム「スクールAI」において、商業高校の学びに特化したアプリ第3弾を公開したことを発表した。このシリーズは、スクールAI上で利用可能なアプリから学校現場で即活用できるものを厳選して紹介する取組み。
高校教育改革3,009億円、都道府県に基金創設…補正予算成立
2025年度（令和7年度）第1号補正予算が2025年12月16日、国会で可決・成立した。文部科学省関係の予算総額は1兆6,091億円。理数系人材の育成に向け、高校教育改革から、大学・研究分野における先端技術分野まで、成長分野を見据えた環境整備を進める。
全国知事会、高校無償化の制度明確化など要請
全国知事会は2025年12月11日、文部科学省の松本洋平大臣に要請書を手交した。高校無償化の具体的な制度設計の明確化、物価・人件費の上昇を踏まえた大学への基盤的経費の支援拡充、国立大学の授業料標準額の拙速な引上げを行わないことなどを求めている。
