在外教育施設シニア派遣教師250名程度を公募6/9まで
文部科学省は2025年4月17日、2026年度と2027年度（令和8・9年度）の在外教育施設シニア派遣教師の募集要項を公表した。募集人員は250名程度を予定。申込みは6月9日午前10時まで。
横浜市の教員採用、過去最多1,000人超の募集開始
横浜市教育委員会は2025年4月14日、2025年度実施（2026年度採用）の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験について、過去最多の規模となる1,000人超の募集を開始したことを発表した。出願はインターネットで5月12日午後5時まで受け付ける。第一次試験は7月6日。
滋賀県の教員採用試験、501人程度を採用予定
滋賀県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の採用予定数を発表した。採用予定者数は、小学校220人、中学校140人、高校84人、特別支援学校45人、養護教員11人、栄養教員1人程度。出願は4月18日～5月14日まで。
福岡市の教員採用、一般選考の採用予定者数計432人
福岡市教育委員会は2025年4月11日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考試験の採用予定者数を公表した。小・中・高・特別支援学校教諭、養護・栄養教諭あわせて432人を採用予定。電子申請による出願は4月18日午後5時まで受け付ける。
JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」募集
文部科学省は2025年4月15日、JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」の2025年度（令和7年度）募集について公表した。現職の身分を保持したまま有給待遇で参加できる制度で、応募には教育委員会等の推薦が必要。募集開始日は2025年5月7日。
大阪・関西万博の教育的意義と安全対策…文科相4/11会見（詳細版）
あべ文部科学大臣は、記者会見を2025年4月11日に行い、大阪・関西万博の教育的意義と安全対策、高校生等の修学支援に関するリーフレット公表などについて説明した。
DXで進化する教育現場…オンラインセミナー5/20
産経新聞社は、オンラインセミナー「DXで進化する教育現場～GIGAスクール構想、クラウド時代の校務とは～」を2025年5月20日午後4時30分から開催するにあたり、参加者を募集している。参加費は無料で、定員は先着500人。
岡山県の教員採用、実施要項公開…出願受付5/13まで
岡山県教育委員会は2025年4月15日、2026年度（2025年度実施）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月13日午後5時まで、電子申請で受け付ける。第1次試験は7月5日から。
東京都、ICT支援員10名程度を募集…申請締切4/23
東京都教育委員会は2025年4月4日、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）の募集を発表した。任用期間は6月1日～2026年3月31日。申込みは4月23日まで、電子申請（推奨）または郵送で受け付ける。
NTT東日本、校務DXパッケージ提供…働き方改革を推進
NTT東日本は2025年4月18日から、アプリ・クラウド・セキュリティなど校務DXの主要な技術要素導入と一元的なサポートをパッケージ化した「BizDrive 校務DX」を提供開始する。情報セキュリティ確保の観点から文部科学省が必須とする要素をまとめて提供し、働き方改革を加速させる。
聖学院高校×開志専門職大学、高大連携協定を締結
聖学院高等学校と開志専門職大学は、高大連携協定を結び2025年4月9日に締結式を行った。これにより、両校は生徒の成長を重視した連携を進めることとなった。
高校生等の修学支援金リーフレット公開…文科相4/11会見
あべ文部科学大臣は2025年4月11日の会見で、高校生のための修学支援に関する新しいリーフレットを公開したと発表した。また、大阪・関西万博の教育的意義と懸念、海外の優秀な研究者の獲得競争と研究者の処遇などについて言及した。
京大理学部、高大連携「COCOUS-R」女子中高生の参加校募集
京都大学理学部は2025年5月7日～15日、理学探究活動推進のための高大連携事業「COCOUS-R2025」の参加校を募集する。対象は同大の理学部を志望する女子中高生で、1校あたり1チーム（1名～3名）のみ。参加費無料、申込みは教員より受け付ける。
宮城県の教員採用、要項公表…出願受付5/12まで
宮城県教育委員会は2025年4月14日、2026年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願受付を開始した。Webサイトでは要項も公表。出願は電子申請にて5月12日午後5時まで受け付ける。第1次選考は7月12日に実施。
特異な才能のある児童生徒の支援事業、愛媛大ら4団体採択
文部科学省は2025年4月11日、2025年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」について採択団体を公表した。3つの事業で計4団体を採択。そのうち、愛媛大学は2つの事業で採択された。
落雷事故の防止、留意点や危険性を周知…文科省
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
