
高知県の教員採用、募集要項を公表…1次審査5/31
高知県教育委員会は2025年3月3日、2026年度採用(2025年度実施)高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項を公表した。大学3回生を対象とした2タイプの特別選考審査を新設するほか、第2希望出願枠を拡大する。1次審査は5月31日。

山梨県、教員採用の検査案内を公表…一次検査7/6
山梨県教育委員会は2025年3月6日、2026年度(令和8年度)採用山梨県公立学校教員選考検査案内を公表した。出願期間は4月30日から6月3日。第一次検査は7月6日、山梨県内と東京会場で実施する。

京都市、教員採用試験の募集要項を公開…1次筆記6/14
京都市教育委員会は2025年3月4日、2026年度(令和8年度)京都市立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。採用予定数は平成以降で過去最大数となる410名程度を見込む。1次筆記試験は6月14日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。

モリサワ、教育機関向け新フォントプラン開始
モリサワは2025年3月5日、2,000書体以上の豊富なフォントライブラリーを導入できる「Morisawa Fonts 教育機関/公共団体プラン」の提供を開始した。提供方式は、教育機関や公共団体が管理する設備PCに導入が可能な「設備ライセンス」などを設けている。

高等教育修学支援制度、要件見直し…文科相3/4会見
2025年3月4日、あべ文部科学大臣は記者会見を開き、放射光施設NanoTerasu(ナノテラス)の共用利用開始、高等教育機関の修学支援制度の要件見直し、小中学校の指導体制に見合った授業時数の計画見直しについて発表した。

福岡市、教員採用の実施要項公表…一般選考&大学連携
福岡市教育委員会は2025年3月3日、2026年度(令和8年度)福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考と大学連携特別選考の実施要項を公表した。一般選考1次試験は6月15日、出願は4月1日から。

上限100万円「高校生科学教育大賞」支援校を募集
バイテク情報普及会は「第9回高校生科学教育大賞」の支援対象校を、2025年5月30日まで募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、1校あたり100万円を上限として、申請された活動費用の一部または全額の支援を行う。

ロイロノート、iPad40台を無料貸出…4/17まで受付
LoiLoは2025年3月5日、40台のiPadとロイロノート・スクールを無料で貸し出すことを発表した。貸出料金、通信費、クラウド利用料、送料はすべて無料で、端末にはロイロノートがインストールされており、届いたその日から利用可能である。応募締切は4月17日。

児童生徒の自殺予防、文科省が取組強化を通知
文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。

探究活動と小論文指導、学研が教員向け研修開催
Gakkenは2025年3月21日から4月20日までの1か月間、高等学校教員を対象としたWeb研修「探究活動を活性化させるアプローチ2」と「小論文・志望理由書・面接指導法2」を実施する。オンデマンド形式で配信され、受講者は都合にあわせて自由に何度でも受講可能。

教職員団体の加入率26.8%、49年連続で低下
文部科学省は、公立学校の教職員を対象にした教職員団体への加入状況を調査し、その結果を発表した。調査は1958年から毎年10月1日現在で実施されており、今回の結果では教職員団体全体の加入率が49年連続で低下し、26.8%となったことが明らかになった。

学研グループ80th、記念プロジェクト始動
学研ホールディングスは2026年に80周年を迎えるにあたり2025年3月4日、特設サイトの開設と記念ロゴの決定を発表した。コーポレートカラーの緑を基調とした記念ロゴは社員が制作したという。

【リシード調査】ほかの先生はどうしてる? 気になる「先生の自腹」について
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による新連載「先生の事情とホンネ」を開始する。連載開始に先立って、「先生の自腹」をテーマにしたアンケートを実施する。アンケート結果は4月の連載にて公表予定。

シンキングツール活用法、LoiLoが無料公開
2025年3月4日、LoiLoは思考プロセスを可視化し考えを深める「シンキングツール(思考ツール)」の活用法を学べるページを無料で公開した。関西大学の黒上晴夫教授が監修し、思考力を育てるための効果的な使い方を詳しく紹介している。

学校安全の取組強化、審議まとめ公表…文科省
文部科学省は、学校安全を推進するための地域等との連携や組織体制のあり方などについて2025年3月3日、「審議のまとめ」を公表した。学校安全を学校経営方針の柱に位置付け、中核を担う教職員および校内組織体制を強化する。

学校の適正規模・配置…日本型教育推進へ第1回会議3/5
文部科学省は2025年3月5日、第1回「『令和の日本型学校教育』を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催する。傍聴はYouTube Liveで配信。申込みは3月4日午後2時まで。