大分県の教員採用、451人が最終合格…実質倍率は2.7倍
大分県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。1次免除者112人と第1次選考受験者数1,054人のうち、最終合格者数は451人で実質倍率は2.7倍（特別選考を含む）となった。
教員免許の単位数見直し案、学校ICT実態調査…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月1日～9月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校ICT実態調査、義務教育学校23校増の261校・最多は北海道32校、教員免許の単位数見直し案、立教や立命館など13私大で定員変更などのニュースがあった。また、9月13日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【相談対応Q＆A】居残りのせいで習い事に行かれなかった
学校に寄せられる相談「居残りのせいで習い事に行かれなかった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
教職員向けセミナー「探究学習と生成AIの活用」9/13
ミカサ商事は2025年9月13日、教職員向けのICT活用セミナー「探究学習と生成AIの活用 ～ 問いをAIと育てる時代へ ～」をオンライン開催する。参加費無料、事前申込制。
教員研修教材「児童生徒との不適切な関係のリスク」提供開始…鹿児島県教委
静岡大学教育学部塩田研究室は、鹿児島大学大学院教育学研究科髙瀬研究室および鹿児島県教育委員会と共同で、「リスクへの自覚を促す教員研修教材シリーズ」の第3弾「児童生徒との不適切な関係のリスク」の提供を2025年9月3日より開始した。
プロが教える動画制作、中高生向け無料オンライン講座9-10月
カンコーマナボネクトは、2025年9月29日から10月2日までの4日間、オンラインで「動画クリエイト甲子園 オープンセミナーWEEK」を開催する。全国の中高生および教育関係者を対象に、SNS広報の相談会やテレビ業界の裏側解説、動画クリエイト甲子園のOBOGとの交流を通じて、…
スマホで板書を撮影、SNSで共有…高校生55％が勉強にAI活用
大学生の61.8％、高校生の54.7％が普段の勉強にAIを活用していることが、Z世代トレンドラボ byGMOが行った調査結果より明らかになった。
ICT学習支援ソフト「ミライシード」Canvaとの連携で表現力アップ
ベネッセコーポレーションは2025年9月3日、小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」に搭載する協働学習アプリ「オクリンクプラス」と、オンライングラフィックデザインソフト「Canva」の連携機能をリリースしたと発表した。
和歌山県教委、noteと連携協定…県立60校など教育情報発信
noteは、和歌山県教育委員会と県の教育の魅力を広めるための連携協定を2025年9月2日に締結した。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校・教育施設の情報発信をサポートする。
学校ICT実態調査、10都県が校務支援システム100％整備
文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,135校を公表…文科省
文部科学省は2025年8月29日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月29日現在の全対象機関は、大学764校、短期大学245校、高等専門学校57校、専門学校2,069校の計3,135校。対象機関として新たに確認されたのは大学3校、短期大学1校、高等専門学校1校、専門学校40校だった。
学校の防災対策や教育ICTの効果… 文科相9/2会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月2日、記者会見を行い、学校における防災対策やICT活用の現状について説明した。避難場所にもなる体育館の空調整備率には地域差があることを踏まえ、臨時特例交付金の積極的な活用を呼び掛けた。
大学入学共通テストWeb出願10/3まで…手順を動画で解説
大学入試センターは、2026年度の大学入学共通テストに向け、出願サイトの操作方法を解説する動画を2025年9月1日に公開した。動画は、出願内容の登録と検定料の支払い手順を詳しく説明している。受験生はこの動画を参考に、スムーズに手続きを進めることができる。
コクヨとチエル、教育施設向けマーケティング協業
コクヨとチエルは、全国の教育施設向けにICT利活用を提案するマーケティング協業を2025年9月初旬より開始する。
茨城県の教員選考、小学校・特別支援の受験資格拡大
茨城県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）以降に実施する教員選考試験の変更点を公表した。2026年度は小学校と特別支援学校で受験資格を拡大するほか、小学校「体育」専科教員の採用枠（中学校・保健体育と併願）を設ける。
学校での盗撮防止へ…埼玉県が新ガイドライン策定
埼玉県は2025年9月2日、県立学校における盗撮防止を目的としたガイドラインを策定し、県立学校および市町村教育委員会（さいたま市を除く）に配布したと発表した。
