高知県の教員採用…809人が1次審査合格、大3生は39人通過
高知県教育委員会は2025年6月27日、2026年度（令和8年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の1次審査合格者を公表した。全校種の1次審査受審者1,254人のうち、809人が合格。1次審査の合格倍率（受審者／合格者）は1.55倍となった。
次世代校務DXが目指す姿、推進のカギと実現へのステップPR
GIGAスクール構想第2期において、文部科学省が掲げる柱のひとつである「次世代校務DX」。2025年6月に開催されたセミナーに登壇した、鹿児島市教育委員会の木田博氏による講演から、全国の教育現場が目指すべき次世代校務環境の姿を探る。
西武学園文理×神奈川歯科大…教育連携で若者育成を強化
西武学園文理高等学校・中学校・小学校を運営する文理佐藤学園と神奈川歯科大学を運営する神奈川歯科大学が、2025年6月18日に教育連携接続協定を締結した。今後は相互の教育交流・連携を通じて次世代を支える若者を育成するため、より密接な関係を築き、教育事業を実施することを目標とする。
大阪府教員採用、正答誤りで一般56人追加合格…1次合格者は1,621人
大阪府教育委員会は2025年6月27日、2026年度大阪府公立学校教員採用選考テスト結果として第1次選考の合格者一覧をWebサイトに掲載。加えて、第1次選考において正答の誤りがあったとして、一般選考で56人を追加合格とすると発表した。一般選考1次は、追加合格含め1,621人が合格した。
東京都GIGA端末共同調達で80億円超コスト削減、生成AIを学んだ方法…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年6月23日～27日）公開された記事には、東京都のGIGA端末更新・共同調達で80億円超コスト削減、生成AIを学んだ方法は「ネット」が最多、避難所となる公立学校の防災機能・冷房85.5％などのニュースがあった。また、6月30日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【相談対応Q＆A】体育館に冷房を設置してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第235回のテーマは「教室だけでなく体育館に冷房を設置してほしい」。
桜美林大学、高校教員と外部人材協働の認定研修「Bridge」新設
桜美林大学は、高校教員と外部人材が半年間の研修と協働を通して、新たなコラボレーションプログラムをつくりだす探究コラボレーター認定研修「Bridge」を新設した。主体的・協働的な学習を実践できる教員養成・指導者育成プログラムとして、2025年夏に始動する。
教員採用の早期化や複数実施、氷河期世代の積極検討…文科省が通知
文部科学省は2025年6月24日、教員採用選考試験の実施に関する留意点について、各都道府県・指定都市教育委員会に通知した。教員採用選考試験の早期化や複数回実施とともに、就職氷河期世代など教職経験のない者への一部試験免除や加点措置の積極的な検討を求めている。
石川県の教員採用…倍率3.0倍、大3選考は87人増の214人志願
石川県教育委員会は2025年6月25日、2026年度石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比10人減の944人、倍率は前年度から変わらず3.0倍となった。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より87人多い214人が志願した。
IGSの先生向け探究学習プログラム、学校・教育委員会を募集へ
Institution for a Global Society（IGS）は2025年6月27日、三菱みらい育成財団から「先生方向け【教科×探究】実践支援プログラム」に関して、カテゴリー5「主体的・協働的な学習を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」に採択されたことを発表した。
高大連携で教育の充実へ、日本獣医生命科学大と都立農芸高
日本獣医生命科学大学（東京都武蔵野市）は2025年6月26日、東京都立農芸高等学校（東京都杉並区）と高大連携事業に関する協定を締結したと発表した。今後は同大応用生命科学部による出張講義の提供、課題研究活動への協力など、さまざまな教育・研究活動で連携していく。
【高校受験2025】都立高の学力検査、4教科で平均点下降
東京都教育委員会は2025年6月26日、2025年度（令和7年度）東京都立高等学校入学者選抜における学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度（2024年度）と教科別の平均点を比較すると、社会は上昇したものの、国語、数学、英語、理科の4教科が下降した。
都立高を新しい学びの場へ「次世代の学びの基盤プロジェクト」始動
東京都教育委員会は2025年6月26日、都立高校における改革「次世代の学びの基盤プロジェクト」についてWebサイトに掲載した。都立高校を「新しい学びの場」へと進化させることを目指した取組みで、ひとりひとりの興味関心や適性にあわせた教育の実現を図る。
公立高校の端末更新、保護者負担増加の可能性
ICT市場調査コンサルティングのMM総研は2025年6月25日、公立高校の学習者用1人1台端末に関する調査を実施し、その結果をまとめた。47都道府県の教育委員会へ架電調査を行い、現在の高校生用1人1台端末の整備状況および次回更新の計画について尋ねた。
ELEC英語教育研修会、対面＆オンライン7-8月…小中高教員募集
英語教育協議会（ELEC）は2025年7月28日から8月16日にかけて、全国の小・中・高校の英語教員や教育関係者を対象に、英語教育研修会を開催する。対面およびオンラインで行われ、日常の授業にすぐに生かせる具体的な手法やアイデアが学べる。各コース1日制。
【大学受験2026】私大4校で定員増、薬学部3校は定員減…文科省
文部科学省は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。大和大学や東北芸術工科大学など、私立大学4校の定員増を認可。一方、薬学部をもつ3校については、定員減とした。
