新聞を使った「遊び」で、メディアリテラシー教育
ルテシアは、新聞紙面を実際に使って遊ぶアナログゲーム型教材「ベストスクープ！学校版」を、2025年4月6日（新聞をヨム日）より販売開始した。1セット660円（税込）。また、教育関係者向けに、最大6セットを無償提供するモニターを募集している。応募締切4月30日。
「理数」探究基礎や教員研修の事例を公表…文科省
文部科学省は2025年4月8日、高等学校学習指導要領で新設された教科「理数」について、開設や充実に向けての取組事例集を公表した。神奈川県など「理数探究基礎」や愛知県など「教員研修等」の事例を紹介している。
熊本県、教員採用選考の実施要項を公表…4/14受付開始
熊本県教育委員会は2025年4月7日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を公表した。4月14日から5月1日まで申込みを受け付ける。第1次考査を6月15日に県内のほか、東京会場（小学校教諭のみ）で実施する。
東京都、特別支援教育推進計画を公表…社会状況の変化に対応
東京都教育委員会は2025年3月27日、「東京都特別支援教育推進計画（第2期）第3次実施計画」を公表した。都民から募集した意見などを反映させており、これまでの成果を踏まえながら、社会状況の変化に対応した施策を推進し、特別支援教育を充実させていく。
横浜市の教員採用、募集・受験案内公表…4/9より出願受付
横浜市教育委員会は2025年4月7日、2025年度実施（2026年度採用）の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の募集案内および受験案内を公開した。出願はインターネットで4月9日から5月12日午後5時まで受付。第一次試験は7月6日に実施する。
神奈川県の教員採用、実施要項公開…4/16より出願受付
神奈川県教育委員会は2025年4月3日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月16日から5月8日午後5時まで、Webサイトにて受け付ける。第1次試験は7月6日。
「昭和vs令和」新年度スペシャル座談会…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新年度スペシャルを2025年4月7日に公開した。パーソナリティ4人による座談会形式で「昭和」と「令和」の教育、学校のあり方の違いに迫る。
東邦大と十文字中高、看護学で連携協定締結
東邦大学看護学部は、十文字中学・高等学校と看護学分野における教育の充実と向上を目指し、連携協定を締結した。2025年3月28日に締結式が行われ、相互の交流を通じて高校生の進路選択を支援する。
短期大学の役割と改革の必要性…文科相4/4会見
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
文科省「すぐにできる校務DX」動画、生成AI活用ガイド…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月31日～4月4日）公開された記事には、文科省・動画「すぐにできる校務DX」公開、不登校調査・6割の教委が課題指摘、補助教材「生成AI活用ガイド」小中高校別に公開などのニュースがあった。また、4月7日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】教師が威圧的
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第223回のテーマは「教師が威圧的」。
神奈川、教員の働き方改革加速化を宣言
神奈川県教育委員会は2025年3月28日、県域の市町村教育委員会と共同で「神奈川の教員の働き方改革加速化宣言」を行った。2029年度までに時間外在校等時間が月45時間超および年360時間超の教員の割合を0％とする目標を掲げ、早期達成を目指す。
学校版MBA、スクールリーダー育成プログラム2期生募集
新しい学校経営スキルを育成する「学校版MBAスクールリーダーシッププログラム」の第2期募集が始まっている。申込締切は2025年5月23日で、先着30名まで申込みを受け付ける。未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏ら学校改革に携わる講師陣がサポートする。
武蔵野大×麗澤瑞浪中高、アントレプレナーシップ教育協定締結
武蔵野大学は2025年3月28日、麗澤瑞浪中学・高等学校（岐阜県）とアントレプレナーシップ教育に関する協定を締結したと発表した。同大が2026年４月に新設する探究と実践を重視した新コース「アントレプレナーシップコース」と連携し、人材育成を推進する。
多様な教育課題を乗り越える遠隔授業…簡単・高品質なNeatの実力PR
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全国に急速に広がった遠隔授業。遠隔授業を支えるさまざまなツールやソリューションがある中、簡単な操作で高画質・高音質な遠隔授業を可能にする、北欧ノルウェー発のビデオ会議デバイスブランド「Neat」のサービスについて紹介する。
埼玉県「働き方改革基本方針」改定…時間外の目標継続
埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
