埼玉県は2025年9月2日、県立学校における盗撮防止を目的としたガイドラインを策定し、県立学校および市町村教育委員会（さいたま市を除く）に配布したと発表した。このガイドラインは、児童生徒や教職員のプライバシーと安全を守ることを目的としており、盗撮の未然防止と発覚後の被害者保護、被害拡大防止、再発防止を図る内容となっている。
ガイドラインの構成は、目的、定義、対象、未然防止対策、発覚後の対応などから成る。未然防止対策には、環境整備と点検、個人所有端末の利用制限、来校者への協力依頼、教職員への研修と児童生徒への指導が含まれる。特に、教職員は個人所有のスマートフォン等で児童生徒を撮影することが禁止され、学校所有の機器を利用する場合は管理職の許可が必要とされる。
発覚後の対応としては、迅速な警察への通報、被害者の保護、加害者が教職員または児童生徒の場合の対応策が示されている。被害者にはカウンセリングや心理的サポートが提供され、盗撮画像や動画がSNSで拡散された場合には、プロバイダーなどと連携して削除を依頼する。
市町村教育委員会には、このガイドラインを参考に各市町村で盗撮防止等のガイドラインを策定するよう依頼がなされている。埼玉県教育委員会は、他自治体の事例や法改正を踏まえ、ガイドラインや不祥事防止研修プログラムの見直しを行うという。
