桐蔭横浜大と富士市立高校、高大連携協定を締結
桐蔭横浜大学と富士市立高等学校は2025年8月27日に高大連携協定を締結した。連携協定に基づき、大学から高校への講師派遣や大学の講座への生徒受け入れ、教育活動支援、情報交換、高校生の円滑な進学の支援などを予定している。
探究学習「テーマ決めが難しい」高校生の本音…現場から見える課題とは
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、2025年7月25日から7月29日にかけて、学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生を対象に「探究学習に関するアンケート」を実施し、1,168名から回答を得た。
国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ」11月に実施…参加校募集
情報オリンピック日本委員会は2025年11月17日から29日の期間、小中高生向け国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2025」を実施する。対象は小学3年生から高校3年生。期間中であれば参加校が自由に日時を指定でき、各校がPCを使って参加する。参加無料。申込締切は11月10日。
日本語教育の基本方針改訂、一家に1枚「自然と生きる列島」に…文科相9/5会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月5日、記者会見を行い、「日本語教育の推進に関する基本的な方針」の改定や、学習資料「一家に1枚」の2026年度テーマが決定したことについて説明した。在留外国人が増加している状況の中、日本語教育機関認定制度の創設などを含んだ改訂を行った。
岐阜県、2027年度採用の教員採用試験…1次選考6/13
岐阜県教育委員会は2025年8月28日、2027年度採用（2026年度実施）岐阜県公立学校教員採用選考の日程を発表した。第1次選考試験は2027年6月13日、第2次選考試験は7月中旬から下旬、最終合格者の発表は8月下旬の予定。
三重県の教員採用、580人が最終合格…実質倍率2.9倍・養護教諭17.9倍
三重県教育委員会は2025年9月1日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第2次選考試験の結果を発表した。第2次選考試験受験者1,222人のうち、580人が合格した。実質倍率は2.9倍。
大分県の教員採用、451人が最終合格…実質倍率は2.7倍
大分県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。1次免除者112人と第1次選考受験者数1,054人のうち、最終合格者数は451人で実質倍率は2.7倍（特別選考を含む）となった。
教員免許の単位数見直し案、学校ICT実態調査…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月1日～9月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校ICT実態調査、義務教育学校23校増の261校・最多は北海道32校、教員免許の単位数見直し案、立教や立命館など13私大で定員変更などのニュースがあった。また、9月13日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【相談対応Q＆A】居残りのせいで習い事に行かれなかった
学校に寄せられる相談「居残りのせいで習い事に行かれなかった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
教職員向けセミナー「探究学習と生成AIの活用」9/13
ミカサ商事は2025年9月13日、教職員向けのICT活用セミナー「探究学習と生成AIの活用 ～ 問いをAIと育てる時代へ ～」をオンライン開催する。参加費無料、事前申込制。
教員研修教材「児童生徒との不適切な関係のリスク」提供開始…鹿児島県教委
静岡大学教育学部塩田研究室は、鹿児島大学大学院教育学研究科髙瀬研究室および鹿児島県教育委員会と共同で、「リスクへの自覚を促す教員研修教材シリーズ」の第3弾「児童生徒との不適切な関係のリスク」の提供を2025年9月3日より開始した。
プロが教える動画制作、中高生向け無料オンライン講座9-10月
カンコーマナボネクトは、2025年9月29日から10月2日までの4日間、オンラインで「動画クリエイト甲子園 オープンセミナーWEEK」を開催する。全国の中高生および教育関係者を対象に、SNS広報の相談会やテレビ業界の裏側解説、動画クリエイト甲子園のOBOGとの交流を通じて、…
スマホで板書を撮影、SNSで共有…高校生55％が勉強にAI活用
大学生の61.8％、高校生の54.7％が普段の勉強にAIを活用していることが、Z世代トレンドラボ byGMOが行った調査結果より明らかになった。
ICT学習支援ソフト「ミライシード」Canvaとの連携で表現力アップ
ベネッセコーポレーションは2025年9月3日、小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」に搭載する協働学習アプリ「オクリンクプラス」と、オンライングラフィックデザインソフト「Canva」の連携機能をリリースしたと発表した。
和歌山県教委、noteと連携協定…県立60校など教育情報発信
noteは、和歌山県教育委員会と県の教育の魅力を広めるための連携協定を2025年9月2日に締結した。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校・教育施設の情報発信をサポートする。
学校ICT実態調査、10都県が校務支援システム100％整備
文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
