茨城県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）以降に実施する教員選考試験の変更点を公表した。2026年度は小学校と特別支援学校で受験資格を拡大するほか、小学校「体育」専科教員の採用枠（中学校・保健体育と併願）を設ける。
茨城県の2025年度（令和7年度）教員選考試験では、全体の志願者数が3,054人と、前年度と比べ143人増加したものの、小学校教諭の志願者数は前年度比72人減の718人に減少。特別支援学校教諭は志願倍率が2年連続で2倍を下回った。
そこで、2026年度の試験では、小学校教諭と特別支援学校教諭の試験制度を見直す。小学校では、志願倍率の高い「中学校・保健体育」の教員免許をもつ受験者について、小学校の教員免許がなくても、小学校「体育」専科教員の受験（併願）を認める。合格予定者は10名程度。合格者は、小学校「体育」専科教員として採用する。採用後、おおむね3年以内に小学校の免許を取得する。なお、3年の実務経験があれば、最低12単位の取得（通信大学等）で小学校教諭の免許を取得できる。
また、小学校と特別支援学校の受験資格を拡大する。小学校では、小学校教諭の免許がなくとも、中学校または高等学校の教員免許を有する場合に受験を認める。試験内容は一般選考と同じ（SPI3も可）。合格予定者数は40名程度。合格者は3年の猶予期間内に小学校免許を取得。小学校免許が取得できた段階で教諭として採用される。なお、中学校免許保有者は、3年の実務経験があれば、最低12単位の取得（通信大学等）で小学校教諭の免許を取得できる。
特別支援学校では、教員免許状をもたない社会人経験者（民間企業等で3年以上の勤務経験）の受験を認める。試験内容は一般選考と同じ（SPI3も可）。合格予定者数は10名程度。合格者は3年の猶予期間内に、小学校、中学校、高等学校のいずれかの教員免許を取得。いずれかが取得できた段階で教諭として採用される。教諭として採用後は、おおむね3年以内に特別支援の免許を取得する必要がある。
茨城県教育委員会は、志願倍率の低い小学校教諭と特別支援学校教諭の試験制度を見直すことで、志願者数の増加による質の高い教員の確保を目指すとしている。
