埼玉県、中学技術＆高校英語で民間経験者特別選考…出願12/8まで
埼玉県は2025年12月13日、民間企業などの勤務経験者を対象とした特別選考試験を実施する。教員免許状がなくても受験可能で、中学校（技術）は5名程度、高校（英語）は2名程度の採用を予定している。出願は12月8日まで、電子申請で受け付ける。
Googleセミナー「多様性の包摂と自立した学習者の育成を両立する学びの環境」12/20
Google for Educationは2025年12月20日、教職員らを対象にセミナー「多様性の包摂と自立した学習者の育成を両立する学びの環境」をYouTubeで配信する。専門家による理論的な解説などのほか、先進的な実践に取り組む先生たちと「学びを支える環境」を深堀りする。参加費無料、事前登録制。
高校無償化による学力・経験格差を是正…文科相11/25会見
家庭の経済状況や地域差によって教育機会が左右される現状を踏まえ、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月25日の会見で、「家庭の環境によらず、子供たちが質の高い教育を受けられるよう、グランドデザインに基づく高校教育改革を着実に進めていく」と述べた。
宮崎県の教員採用、1次試験と3年生チャレンジ6/14
宮崎県教育委員会は2025年11月21日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験のおもな日程について発表した。第1次選考と大学3年生チャレンジ受験は、2026年6月14日に行われる。
中高教員対象「はじめての生成AI」オンライン研修
みんなのコードは2025年12月26日、中学・高等学校の先生方を対象とした「はじめての生成AI」オンライン研修を開催する。生成AIの基本的な知識や利用上の留意点、授業における活用事例を学びながら、ミニワークを通じて生成AIを活用した授業の可能性を体験する。
宮崎県教員採用「1月追加選考」出願開始、元教員や社会人も応募可
宮崎県教育委員会は2025年11月25日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用1月追加選考試験の願書受付を開始した。追加選考では、一般選考および、現職教員・元教員などを対象とする特別選考を実施する。試験日は2026年1月10日。
埼玉県、児童生徒の暴力行為10％増…いじめ5％増
埼玉県は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）の埼玉県公立学校における、児童生徒の問題行動や不登校等に関する調査の分析結果を公表した。暴力行為、いじめは前年度より増加、不登校は小学校では増加、中高ではほぼ変わらないことがわかった。
教員1,400人調査、やりがい8割超も「多忙」が課題トップ
菅公学生服は、全国の中学・高校の教員1,400人を対象に実施した「学校教育現場の課題」に関する調査結果を公開した。調査によると、教員の8割以上が仕事にやりがいを感じる一方、9割以上が大変だと回答。学校教育現場の課題として「教員の長時間労働と多忙化」がもっとも多くあげられた。
いじめ重大化を防ぐ留意事項集…文科省ら、32の調査報告書を分析
こども家庭庁と文部科学省は2025年11月21日、共同で設置した会議での分析をもとに「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」などを取りまとめ、公表した。
私大入学金2重払い実態、大学運営費1,900億円減…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】先生の声が聞こえづらい
学校に寄せられる相談「先生の声が小さくて授業が聞き取りにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
職場体験・インターンシップ実施率…中学79.9％、高校75.2％
国立教育政策研究所は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）職場体験・インターンシップ実施状況調査の結果を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比3.7ポイント増の79.9％、公立高校（全日制・定時制）が前年度比2.1ポイント増の75.2％だった。
東京都のいじめ認知7万7,479件、暴力行為も増加…2024年度調査
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
大分市大規模火災の被災学生に支援金10万円など…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を…
東京都、働き方改革「実行プログラム」取扱いを整理…給特法改正受け
東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。
東京都の新規不登校者…小中で減少、高校は増加
東京都教育委員会は2025年11月20日、「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）の追加資料を公開した。新規不登校の児童生徒数は、小・中学校で前年度より減少した一方、高校では増加している。
