河合塾「年内入試の学力テスト」セミナー11/20
河合塾は2025年11月20日、大学と高校の教職員を対象とした「入試での多面的評価支援ミニセミナー」をオンラインで開催する。4回目を迎える今回のセミナーでは、総合型選抜や学校推薦型選抜における教科学力テストのあり方をテーマにパネルディスカッションを展開する。
【大学受験2028】三重大、工学部の情報工学コースに女子枠
三重大学は、2028年度（令和10年度）入学者選抜から、工学部総合工学科情報工学コースに女子枠を導入すると発表した。理工系女性人材育成のため、女子を対象とする学校推薦型選抜として、5人を募集する。
ベネッセ、高校向け「グロースナビ」提供へ…探究・進路・教科を連携
ベネッセコーポレーションは2025年10月31日、高校向けの領域横断型デジタルサービス「グロースナビ」を2026年4月より全国で提供開始すると発表した。探究・進路・教科の3領域を連携し、生徒の学習データを可視化・蓄積することで個別最適な指導を実現するとともに、教員の負荷軽減を図る。
東京都内の私立学校、暴力行為や長期欠席が増加
東京都は2025年10月29日、2024年度（令和6年度）における「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」の調査結果を公表した。都内の私立小中高校において、暴力行為や長期欠席者は増加している。
小中学生の不登校が過去最多35万人、いじめや暴力行為も最多更新…文科省調査
2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は35万人を超え、過去最多を更新したことが2025年10月29日、文部科学省が公表した調査の結果から明らかになった。小中高のいじめ認知件数や暴力行為発生件数も過去最多を更新した。
文科省、クマ出没に対する安全確保を通知…危機管理マニュアル改訂など要請
文部科学省は2025年10月30日、全国的にクマの被害が発生していることを受け、児童生徒の安全を確保するため「クマの出没に対する学校および登下校の安全確保について」通知を全国の都道府県・指定都市教育委員会などに発出した。危機管理マニュアルの改訂や関係機関との連携強化などを求めている。
学校でサングラス着用、女子聖学院がZoffと連携…目を守る取組み
メガネブランド「Zoff」との連携により、女子聖学院中学校高等学校が2025年10月27日より、強い日差しや紫外線から生徒たちの目を守ることを目的に、国内で初めて学校生活での指定サングラス着用が可能になった。
【大学受験2026】私大医学部24校で定員増…順天堂や東邦は特例措置
文部科学省は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）からの私立大学医学部の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。順天堂大学や日本医科大学、東邦大学、関西医科大学、近畿大学など私立大学24校の医学部が収容定員増を予定している。
岡山市、未経験者も歓迎「講師登録会」11/22
岡山市教育委員会は2025年11月22日、岡山市内の学校や幼稚園で働きたい人を対象に「講師等登録会」を開催する。この登録会は、子供たちを支える多様な働き方を提示するもので、学校での勤務経験がない人も対象に含まれる。参加者の働き方にあった仕事を紹介するという。
長崎県、教員特別選考で高校水産科教諭1人を募集
長崎県教育委員会は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）長崎県立学校教員採用特別選考試験（高等学校水産科教諭）の実施について発表した。募集するのは、高等学校水産科教諭（実習船指導教員）1人。出願は10月31日から12月5日まで受け付ける。
【大学受験2026】福岡国際音楽大など大学2校・短大1校の設置認可
文部科学省は2025年10月28日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。福岡国際音楽大学など大学2校、短期大学1校の設置許可を「可」とする答申がなされた。
聖心女子大と下北沢成徳高校、教育・社会貢献で連携強化
聖心女子大学は2025年10月21日、下北沢成徳高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の交流をさらに深めるためのもので、教育、研究、社会貢献および学習支援での連携を行う。
子供を熊から守る取組強化へ…文科相10/28会見
熊の出没が全国各地で相次ぐ中、文部科学省の松本大臣は2025年10月28日の記者会見で、児童生徒の安全を守るため、環境省の知見を活用しながらこれまで熊被害のなかった他地域への情報提供も検討していることを明らかにした。
部活動の地域移行、中学2割・高校7割が予定なし…指導員に課題
菅公学生服は「部活動の必要性と地域移行の現状」に関する調査結果を公開した。調査結果によれば、教員の8割以上が部活動を「必要」と感じており、特に中学校では地域移行が進んでいることが明らかになった。
公立中の部活動、小学校の体育専科教員らの兼業推進…ガイドライン骨子案
文部科学省は2025年10月27日、公立中学校の部活動に関する有識者会議を開き、総合的なガイドラインの骨子案を示した。質の確保などの観点から、地域クラブ活動の認定制度を新設。指導者を確保するため、小学校の体育専科教員などが円滑に兼職兼業できる環境の整備を図る。
パナソニック教育財団、実践研究助成募集と説明セミナー11月
パナソニック教育財団は2025年10月31日より、ICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。また「2026年度（第52回）実践研究助成説明セミナー」を11月20日に特別研究指定校向け、11月27日に一般向けにオンライン開催する。事前申込制。
