教職調整額、10％へ段階的引上げ…給特法改正案を閣議決定
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
京都市、教員採用試験に新たな加点制度導入
京都市教育委員会は2025年2月7日、京都市立学校教員採用選考試験において、採用予定者数を大幅に増加させることを発表した。また、京都市立学校園で常勤講師として勤務している者に対する加点制度の新設や、大学3回生等を対象としたJUMP UP特別選考内に3つの新コース設置などの変更点を公表した。
大学授業料無償化法案を閣議決定…文科相2/7会見
2025年2月7日、文部科学省は大学授業料無償化と教師給与改正に関する2本の法律案を閣議決定した。これにより、2025年度から多子世帯の学生に対して所得制限なく一定額まで大学の授業料と入学金が無償化される。また、教師の給与に関する特別措置法の改正により、教職調整額の引き上げや働き方改革が推進される。
東京都・小中150校の業務を外部委託、GIGA端末処分の安全性向上へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年2月3日～2月7日）公開された記事には、GIGA端末処分の安全性向上へ、東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託、品川区・中学校の制服を完全無償化などのニュースがあった。また、2月17日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】学級閉鎖を早く伝えてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第215回のテーマは「学級閉鎖を早く伝えてほしい」。
新潟市の教員採用…小学校5月検査3/6まで出願受付
新潟市教育委員会は2025年2月6日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の受検案内等を発表した。小学校教諭5月検査は、3月6日まで出願を受け付け、5月11日に検査を実施。全選考区分対象の第1次検査は7月6日、第2次検査は8月17日と18日に行う。
国立国会図書館、遠隔複写サービスでPDF提供
国立国会図書館は、2025年2月20日から遠隔複写サービスにおいて、複写物をPDFファイルで提供する新サービス「遠隔複写（PDFダウンロード）」を開始する。
新潟県の教員採用、実施要項を公開…春選考の受付開始
新潟県教育委員会は2025年2月6日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等を発表した。第1次検査1回目（春選考）は5月11日、第1次検査2回目（夏選考）は7月6日に行う。春選考の申請受付期間は2月6日から3月6日。
大分県教採試験、試験資格の緩和など変更6点
大分県教育庁教育人事課は、令和7年度に実施する公立学校教員採用選考試験の変更点を発表した。詳細は4月上旬に実施要項で公表される予定だ。
広島県市公立学校、教員採用試験日程発表
広島県と広島市は、令和8年度の公立学校教員採用候補者選考試験の日程を発表した。第1次選考試験は7月12日と13日に行われ、受付期間は令和7年4月7日から5月7日までとなっている。
異文化理解ステップアップ事業公募開始…文科省
文部科学省は2025年2月6日、グローバル人材育成の基盤形成を目的とした「異文化理解ステップアップ事業」の公募を開始した。
不登校現象の研究到達点を探る公開シンポジウム3/16
日本教育学会近畿地区は、オンラインで「不登校現象に関する研究の到達点」と題した公開シンポジウムを2025年3月16日に開催する。
起業家教育の本質とは…中高教員向けセミナー2/27
大修館書店デジタル事業開発グループが主催する「アントレプレナーシップ教育は生徒の未来にどう繋がるのか？」と題したセミナーが2025年2月27日にオンラインで開催される。
講演やセミナーなど「教育DX推進フォーラム」2/27-28
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2025年2月27日と28日、「教育DX推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など。基調講演やセミナー、ワークショップなどを実施する。参加無料。事前申込制。
千葉銀行、出前授業を充実…地域貢献活動
千葉銀行は、地域貢献活動の一環として、出前授業の取組みをさらに充実させることを発表した。地域の学校に出張し、キャリア教育と金融教育の2つの分野を中心とした授業プログラムを提供することで、各学校のニーズに対応する。
東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託…25年度
東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
