教育業界ニュース
永岡桂子文部科学大臣は2023年5月22日、教職調整額等に注目が集まる中、中央教育審議会に質の高い教師を確保するための環境整備について諮問した。2023年度内にも具体的な改善策を打ち出す見通し。
ネスレ日本は2023年5月23日より、全国の中学生・高校生を対象としたオンライン探究学習教材「ネスレ サステナビリティ プログラム」の提供を開始した。申込みは教育機関関係者限定。費用無料。
東京学芸大学とこども未来研究所、ジブラルタ生命保険の3者は2023年5月18日、共同で運営する学校教職員向け情報Webサイトの2022年度アニュアルレポート「SEED」を無料公開した。アクティブ・ラーニングやメタ認知等、全12記事を掲載している。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年4月1日から4月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
埼玉県教育委員会は2023年5月19日、教職員による不祥事が後を絶たない現状を受け、不祥事根絶に向けた教育長メッセージを県民へ発表した。不祥事根絶アクションプログラム等を活用し、教育委員会をあげて不祥事の根絶に努めるとしている。
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.11%。
文部科学省は2023年5月19日、2022年度の主権者教育(政治的教養の教育)に関する実施状況調査の結果を公表した。主権者教育は高校3年間で94.9%が実施、半数以上の高校で第26回参議院議員通常選挙(2022年7月)を題材とした指導が行われた。
文部科学省高等教育局学生支援課は、業務の補助等を行うアルバイトを募集している。勤務期間は2023年6月26日~8月4日、採用予定人数は8人程度で、応募締切は5月31日。
先週(2023年5月15日~19日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校現場の生成AIガイドライン策定へ、英語教育実施状況調査、教育分野の展示会「EDIX東京」レポート等のニュースがあった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第131回のテーマは「スポーツ飲料を許可してほしい」。
学校向けにデジタル百科事典を提供するブリタニカ・ジャパンは、教育関係者向けセミナーおよび展示会イベント「New Education Expo 2023」(以下、NEE 2023)に出展を予定している。
文部科学省は2023年2月3日、「通信ネットワーク環境の評価(アセスメント)の実施について(依頼)」の通知を発表した。この記事では、「校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査」の結果をまとめ、全国の学校におけるネットワーク環境整備の現状を紹介する。
群馬県教育委員会は2023年5月16日、教職員の働き方改革に係る取組状況(教職員の勤務状況)について、2023年3月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間は小学校と特別支援学校では減少している一方、中学校と高校では増加がみられた。
お茶の水女子大学 理系女性育成啓発研究所が主催する、女子中高生のための「第4回グローバル講演会」が2023年7月23日にオンラインで開催される。対象は女子中高生・保護者・教員で、参加費は無料。申込みは7月20日まで。
愛媛県教育委員会は2023年5月17日、2024年度(令和6年度)愛媛県公立学校教員採用選考試験の志願要項等を公表した。出願は原則インターネット出願にて、5月18日から6月8日まで受付。前期第1次選考試験は7月21日・22日に松山・大阪の2会場で実施する。
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう!デジタルリテラシー」を公開した。