岩手県、2027年度教員採用選考の概要を発表…1次選考7/11
岩手県教育委員会は2025年12月5日、2027（令和9）年度公立学校教員採用候補者選考の概要版をWebサイトに掲載した。小・中学校230名程度（前年度比10名増）、高等学校と特別支援学校あわせて85名程度（同5名増）などを募集する。
朝日新聞デジタル版の新プログラム「国語4技能実践講座」TimeTactで提供
Study Valleyは、累計500校以上で導入されている探究学習プラットフォーム「TimeTact（タイムタクト）」において、朝日新聞社の教員向けサイト「先生コネクト」と連携した新プログラム「国語4技能実践講座～新聞記事を活用した情報リテラシーと表現力の育成～」を、2026年度導入校向けに提供開始した。
聖心女子大学と鹿児島純心女子中高、教育連携協定
聖心女子大学は2024年12月4日、鹿児島純心女子中・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。今後は、教育・研究・社会貢献や学習支援などで連携するほか、教育等についての情報交換や交流も図っていくという。
富山県「とやまUIJ現職教員選考」志願状況を発表
富山県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の特別選考「とやまUIJ現職教員選考」について、志願状況を公表した。採用予定数が若干名に対し、志願者数は13人。選考試験は12月28日に行われる。
さいたま市、初の「ティーチャー・リターン選考」5人合格
さいたま市教育委員会は2025年12月5日、初めての実施となった「さいたま市立学校教員採用ティーチャー・リターン選考試験」の結果を公表した。受験者6人のうち、5人が合格した。
【全国学力テスト】2026年度の実施要領を通知…CBT中学英語の実施日程など
文部科学省は2025年12月5日、2026年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。PBT（筆記方式）の調査実施日は2026年4月23日。CBTで行われる中学校英語は実施期間が設けられ、一部学校外での実施も可能となっている。
AI時代の教育DX最前線…クラウド革新オンラインセミナー12/23
イーディーエルは、クラウド革新オンラインセミナー第6弾「義務教育の進化を見落とすな～AI時代の教育DX最前線と、経営者が知るべき組織を強くする方法～」を2025年12月23日に開催する。参加費無料。定員300名。事前申込制。
国家資格「登録日本語教員」の認知度わずか14%
キャリアバディは2025年12月3日から4日にかけて、国内在住者200名を対象に「日本語教師に関する認知度調査アンケート」を実施した。日本語教師の存在は77.5%が認知する一方、国家資格「登録日本語教員」の認知度は14%にとどまり、制度の周知が課題となっている。
沖縄県教委、県立全84校にnote pro採用…ホームページ活用で情報発信
noteは2025年12月9日、沖縄県教育委員会と県の教育活動を広めるための連携協定を締結したと発表した。今後、法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教育委員会や各学校の情報発信をサポートする。
卒業生と学校をつなぐ新サービス「卒ナビ」提供開始
エデュケーショナルネットワークは2025年12月8日、全国の中学校・高校をはじめとする教育機関向けに、卒業生と学校をつなぐ新たなサービス「卒ナビ」をリリースした。
東京都「闇バイト」防止啓発漫画を公開…小中高大の年代別
東京都は2025年12月4日、若者がSNSなどを通じて犯罪に巻き込まれる「闇バイト」から身を守るための対策などをわかりやすく描いた啓発漫画を制作・公開した。若者を4つの年齢層に分け、各年代のリアルな危険や対処法を具体的に描いている。
2040年の日本を教育から考える…OECD共同研究シンポ12/11
教育AI活用協会は2025年12月11日、「過去を超え、常識を超え、国境を超え―2040年の日本をデザインするシンポジウム」を開催する。会場は都内の全国町村議員会館で、オンライン参加も可能。参加費無料、事前申込制。
東北大が外国人留学生の学費値上げ、こどもDX推進へ72億円…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【相談対応Q＆A】学級閉鎖中、習い事へ行っていい？
学校に寄せられるクレーム「学級閉鎖中に習い事へ行って良いか？」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
AI同時通訳で教育現場の言語の壁解消…ポケトーク寄贈プログラム第2弾
ポケトークは2024年12月2日、日本国内の学校および教育機関を対象に、AI通訳「ポケトーク」シリーズを寄贈するプログラム「Hello, world!」プログラムの第2弾の募集を開始した。
部活動地域展開の情報発信メディア新設…運動通信社
運動通信社は2025年12月1日、部活動の地域展開をワンストップで支援する自治体向け統合DXソリューション「BUKATSU ONE」の公式サイト内に、制度理解と実務に役立つ情報を整理・解説する専用メディア「BUKATSU ONE MEDIA」を開設したと発表した。
