国内PC出荷台数2.7％減、単価上昇で伸び悩み…MM総研
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7％減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
動画eラーニング「読み書き困難指導・支援講座」開講
エッジは2023年12月1日、読み書きの困難がある子供たちへの学習支援を実践的に学べるeラーニング、第6期「読み書き困難指導・支援講座」を開講した。受講料は1万8,000円、動画視聴は2024年3月1日まで。フォローアップセミナーは2月3日に開催する。
大きく変わるこれからの教育を力強くサポート「次世代教育ネットワーキング機構」PR
2023年４月、JTBは「一般社団法人次世代教育ネットワーキング機構」を設立した。同機構の理事・事務局長である中野憲氏に、設立の経緯や現在の活動内容、今後の展望などを聞いた。
青森県、東青管内公立小・中学校の臨時講師募集
青森県・東青教育事務所では、東青管内（青森市および東津軽郡）の公立小・中学校における臨時講師（欠員補充および病気休職の代替などにあたる）を募集している。希望者は、志願書を東青教育事務所まで郵送する。志願書は随時受け付けている。
課題解決型学習の事例「先生の学校」12/10
こども教育支援財団は2023年12月10日、教員向けに「先生の学校」をクラーク記念国際高校東京キャンパスにて、会場とオンラインのハイブリッドで開催する。会場定員は50名。先着順。参加無料。申込期限は12月8日。
スタディプラス、総務省「学外教育データ連携の実証事業」で成果
スタディプラスは、2022年度（令和4年度）に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。
クイズ王の伊沢拓司氏が無償で講演、訪問校募集
Batonが運営するQuizKnockは2024年2月と3月、全国の小6・中3・高3の卒業学年のみを対象に門出を祝う特別講演「QK GO卒業シーズン特別編」を行うにあたり、訪問希望校を募集している。応募締切は12月12日。
英検、24年度リニューアルに向け「特設サイト」12/7開設
2024年度の実用英語技能検定（英検）3級以上の級で一部、問題形式がリニューアルされることから、日本英語検定協会は受験者や指導者向けに改定のポイントなどを掲載した「特設サイト」を2023年12月7日（予定）に開設する。
北里研究所と順天学園、26年度合併に向け基本合意書を締結
北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度（令和8年度）から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。
中高生対象の授業プログラム「地域の歩き方」11月末発売
旅行ガイドブックを発行する「地球の歩き方」は、近畿日本ツーリストと共同で「地域探求」をテーマとした中高生対象の授業プログラム「地域の歩き方」を企画し、2023年11月末より販売を開始する。
ICT支援員「Web講習会」2023年冬期…初回締切12/8
日本ICT支援員協会は2023年11月24日、ICT支援員として必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 2023年冬期」の受講者募集を開始した。開講日は12月16日・17日・23日、2024年1月13日・20日・21日の6日間。各回、同内容、複数回受講可。受講料は1人あたり4,000円（税込）。
子供のむし歯、園児から高校生まで過去最小…学校保健統計調査
文部科学省は2023年11月28日、2022年度（令和4年度）学校保健統計調査の結果（確定値）を公表した。園児から高校生までを対象に行った健康調査で、むし歯（う歯）の割合は全学校種で過去最低値を記録した。
群馬県教員採用、26年度より大学3年生も一部受験可能に
群馬県は2023年11月24日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験（2024年度実施）において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
LearnMore、不登校など支援「バーチャル教室」始動
LearnMoreは2023年11月27日、oViceとリセールパートナー契約を締結し、二次元メタバース空間を活用した新たな教育環境づくりをスタートしたと発表した。不登校や放課後スクールをはじめとした、すべての子供たちの学びを支援する。
CSと地域学校協働本部の一体的な整備率38.9％、公立校調査
文部科学省は2023年11月28日、2023年度（令和5年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3％、地域学校協働本部の整備率は61.0％。両方を整備している公立学校は、全体の38.9％にあたる1万3,486校であった。
さいたま市、学校生活指導員2人程度を募集
さいたま市は2023年11月27日、2024年度（令和6年度）さいたま市学校生活指導員2名程度の募集を発表した。警察官としての勤務経験を有し、問題行動などに対する専門的知識などが必要。応募締切は2024年1月12日（消印有効）。
