教員採用の早期化や複数実施、氷河期世代の積極検討…文科省が通知
文部科学省は2025年6月24日、教員採用選考試験の実施に関する留意点について、各都道府県・指定都市教育委員会に通知した。教員採用選考試験の早期化や複数回実施とともに、就職氷河期世代など教職経験のない者への一部試験免除や加点措置の積極的な検討を求めている。
石川県の教員採用…倍率3.0倍、大3選考は87人増の214人志願
石川県教育委員会は2025年6月25日、2026年度石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比10人減の944人、倍率は前年度から変わらず3.0倍となった。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より87人多い214人が志願した。
東京都のGIGA端末更新…共同調達で80億円超のコスト削減
東京都教育委員会は2025年6月25日、公立小中学校における1人1台端末の更新について、共同調達により2か年で80億円を超えるコストを削減したと発表した。当初の予算額の約27％のコスト削減を実現しており、共同調達による大きなコストメリットの実例を示している。
【高校受験2025】都立高の学力検査、4教科で平均点下降
東京都教育委員会は2025年6月26日、2025年度（令和7年度）東京都立高等学校入学者選抜における学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度（2024年度）と教科別の平均点を比較すると、社会は上昇したものの、国語、数学、英語、理科の4教科が下降した。
ELEC英語教育研修会、対面＆オンライン7-8月…小中高教員募集
英語教育協議会（ELEC）は2025年7月28日から8月16日にかけて、全国の小・中・高校の英語教員や教育関係者を対象に、英語教育研修会を開催する。対面およびオンラインで行われ、日常の授業にすぐに生かせる具体的な手法やアイデアが学べる。各コース1日制。
避難所となる公立学校の防災機能…冷房85.5％、断水時トイレ75.1％
文部科学省は2025年6月25日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定された公立学校で確保している割合は、飲料水83.4％、冷房機器85.5％、入浴・洗濯等生活用水36.7％、断水時のトイレ75.1％など。
AI時代に育てたい資質・能力7/18…2学会共催シンポ
日本STEM教育学会とAI時代の教育学会の共催シンポジウム「AI時代に育てたい資質・能力とは」が2025年7月18日にオンラインで開催される。参加費無料、事前申込制。
生成AIを学んだ方法「ネット」最多…学生はSNS、教職員は？
生成AIを理解するために64％の人が「インターネット」を使って学んだことが2025年6月23日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査から明らかになった。2位は「テレビ」で46%、3位は「SNS」で28％。SNSは若年層ほど多く、特に男性10代では48％にのぼった。
国民生活センター「教員を対象にした消費者教育講座」8/1
国民生活センターは2025年8月1日、「教員を対象にした消費者教育講座」をオンライン開催する。消費者トラブルの最新情報や発達段階に応じた消費者教育の重要性など、教科の学習等で消費者教育を取り入れるノウハウを学ぶ。受講料無料。
名古屋市の教員採用、第1次試験は1,460人受験
名古屋市教育委員会は2025年6月17日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の受験状況を発表した。志願者1,585人のうち、第1次試験の受験者は1,460人、倍率は3.4倍。大学3年生等を対象にした選考試験の受験者は462人だった。
こども霞が関見学デー、過去最多29省庁参加…文科相6/24会見
あべ文部科学大臣は2025年6月24日の記者会見で、2025年度の「こども霞が関見学デー」は8月6日と7日に開催され、過去最多の29省庁が参加する予定であると説明。文部科学省では69の体験型プログラムを実施し、親子の触れ合いを深め、子供たちに社会を学ぶ機会を提供する。
群馬県の教員選考試験に1,566人が志願…倍率3.0倍
群馬県教育委員会は2025年6月20日、2026年度（令和8年度）採用の公立学校教員採用試験応募状況を公表した。採用予定数517人のところ、応募者数は1,566人。倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍となった。第1次選考試験を7月6日に実施する。
「デジタル学習基盤を活かした授業を考える」オンライン学習会7/3…文科省
文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームは、2025年度に向けた学校DX戦略アドバイザー事業の一環として、第1回オンライン学習会「デジタル学習基盤を活かした授業を考える」を2025年7月3日に開催する。
教職員の働き方改革を支援、部活動アウトソーシング市場が急成長
矢野経済研究所は、教職員の働き方改革に焦点を当てた学校向けサービス市場の調査を実施し、その結果を発表した。教職員の負担軽減を目的に部活動のアウトソーシング市場が急成長し、地域展開も進んでいる。
公立小中の体育館冷房設置率22.7％…整備臨時特例交付金の活用呼びかけ
全国の公立小中学校の体育館等の空調（冷房）設備設置率は22.7％であることが、文部科学省が2025年6月23日に公表した調査結果より明らかになった。前回調査時（2024年9月1日時点）の18.9%から3.8ポイント増加している。
英語力上昇、中3「英検3級以上」52.4％…さいたま市89.2％
文部科学省は2025年6月23日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は52.4％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は51.6％とさらに上昇し、過去最高の割合を達成した。
