教育業界ニュース
先週(2023年11月20日~11月24日)公開された記事から、文科省が高校1,000校程度を「DXハイスクール」に指定、中小機構・起業家教育プログラム支援校募集などのニュースがあった。また、12月6日以降に開催されるイベント10件を紹介する。
KENTEMは2023年11月21日、情報モラル・ICT学習サービス「エンサップ」において、小学生向けの「プログラミング動画」を新たに無償公開した。バブルソートなどのプログラミング的思考やScratchの使い方など、学校・自治体、教育機関のプログラミング教育を支援する。
ENAGEEDは2023年12月23日、オンラインにて講演会「探究学習の『これから』を語るvol.4 −探究学習が『進路指導』にもたらす教育効果とは−」を開催する。中学・高校・大学の先生を講師に、高校側のノウハウだけでなく、大学側の観点からも学べる貴重な機会になるという。参加費無料。
青森県教育委員会は2023年11月17日、公立小・中・高・特別支援学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は計6名。応募締切は12月15日。
iTeachers TVは2023年11月22日、東京成徳大学中学・高等学校の和田一将先生による教育ICT実践プレゼンテーション「国際的視点を養う『英語力』と『創造力』を鍛える授業」を公開した。学校行事や英語の授業を通した「創造力」「英語力」を育てる実践を紹介する。
NTT東日本とNTTスマートコネクトは2023年11月20日、さいたま市が取り組む実証事業において不登校の児童生徒に対する「3D教育メタバース」の提供を開始したと発表した。3Dメタバースを活用した不登校支援の取組みは、埼玉県内で初の試みとなる。
GIGAスクール構想の1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は前年比0.1ポイント減の75.0%とほぼ横ばいとなっていることが、デジタルアーツが2023年11月21日に発表した調査結果から明らかとなった。規模の大きい教育委員会に絞ると微増がみられた。
岐阜大学は2024年2月5日、オンラインにてシンポジウム「校長が推進するインクルーシブ教育を考える」を開催する。校長に求められる動向や事業報告などを交えながら、特別支援教育を基盤とした学校経営などについて考えていく。参加費無料。申込締切は1月31日。
経済産業省は2023年11月20日、「未来の教室」実証事業の採択事業者を決定したと発表した。2023年度の実証事業(生成AIを用いた教育サービスの検証)には、ベネッセ、ライフイズテック、VisionWiz、城南進学研究社の4社が採択された。
日本英語検定協会は2023年11月21日、2024年度の「英検(従来型)」「英検S-CBT」「英検S-Interview」の検定料を値上げすると発表した。従来型の個人/団体・本会場は200円~700円の値上げで、3級6,900円、準2級8,500円、2級9,100円などに改定される。
文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度(令和5年度)補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
埼玉県は2023年12月1日から2024年2月10日まで、休日の運動部活動の地域移行について話し合う地域ミーティングを全10会場で開催する。実証事業の成果報告や各地域の課題解決に向けた意見交換を行う。参加者は先着順で受け付けている。
奈良県教育委員会は2024年1月7日、2024年(令和6年)奈良県公立学校教職員(任期付)採用候補者選考試験を実施する。試験方法は面接のみ。合格者は3年間を限度として任期付教職員候補者名簿に登載する。出願は2023年12月8日午後5時まで。
大阪市教育委員会は2023年12月6日、大阪市立弁天小学校にて「ペーパーティーチャー学校見学会」を開催する。対象は、幼・小・中のいずれかの教員免許を所有し、講師として働く意思のある人。定員20名(先着順)。事前予約は11月30日まで受け付ける。
私塾協同組合連合会と東京私塾協同組合は2023年11月26日、塾や私学の先生などを対象とした全国研修大会「これからの中・高・大入試と私塾の役割」を渋谷エクセルホテル東急にて開催する。参加費は1~3部参加が1万5,000円、1・2部のみ5,000円。
文部科学省は2023年11月24日、2023年度第1回「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」を開催する。当日のようすはYouTubeで配信。傍聴希望者は11月21日正午まで傍聴登録フォームより申し込む。