教育業界ニュース
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タイガーモブは、自治体コンソーシアム型オンライン留学プログラム「オンラインジャパンクラス（OJaC）」において、小中学生が在宅・遠隔で社会・海外体験ができる「世界しゃかいかけんがく」を提供する。OJaCは、経済産業省「未来の教室」実証事業にも採択されている。
文部科学省は、「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」を発足した。感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるきっかけとなるような啓発動画や関連資料などを作成し公開。教材利用申込は2020年11月30日まで受け付けている。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
FCEエデュケーションは、子どもたちの自己肯定感と主体性を育む中高生向けビジネス手帳「フォーサイト手帳 2021年度版」の学校向け販売をスタートした。導入を検討する学校教職員向けの無料サンプル配布も実施。申込みはWebサイトにて受け付けている。
セイコーソリューションズは2020年10月14日、従来から多くの学校で採用実績のある高校を対象としたiPad向け「セイコー辞書アプリ」に加え、新たに高校・中高一貫校向けとして、セイコークラウド辞書「GIGANTES」のサービスを2021年春から開始すると発表した。
STEAM教育の第一人者である中島さち子氏へのインタビューの前編では、ニューヨークと日本の教育環境の違いを聞いた。続く後編では、日本におけるSTEAM教育の意義やご自身の活動、大阪・関西万博への思いなどを聞いた。
Micro:bit教育財団は2020年10月13日、プログラミング教育向けマイコンボード「micro:bit（マイクロビット）」のバージョンアップを発表した。日本ではスイッチエデュケーションが11月下旬から12月上旬に発売する。なお、現行のmicro:bitは販売を終了する予定。
児童発達支援・放課後等デイサービスを展開する「ぐりーん」は、ディスレクシア（発達性読み書き障害）の子ども向けNintendoSwitchトレーニングアプリ「読むトレGO！」を導入し、施設を利用する子どもたちにICTを活用した児童発達分野での支援を拡充させると発表した。
Dynabookは2020年10月12日、教育現場における児童・生徒のアカウント作成・管理を支援するdynabook GIGA構築支援メニュー「dynaSchool Account Manager」のサービス提供を開始した。学校ごとにアカウントの登録、変更、削除を可能にし、アカウント管理の手間を軽減する。
凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。
ビジネス・フォーラム事務局は2020年10月20日～11月20日の1か月間、日本マイクロソフト協賛によるオンラインフォーラム「Windowsと未来の学び みんなのGIGAスクールDays～わかる！基本から事例まで」を開催する。参加は無料。
ラックは2020年10月7日、ICTや情報メディアを活用するために必要な知識をまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）情報活用編」を公開した。Webサイトから誰でも無料でダウンロードできる。
アートとテクノロジーの狭間にあるメディアアートの研究のために、2年前からニューヨーク大学芸術学部 修士課程に留学していた中島さち子氏に、新型コロナウイルス感染拡大からロックダウンになったニューヨークの教育環境や日本との違いなどを聞いた。
EdvFutureは2020年9月1日、教育関係者向けの、生きる力を育む非認知能力成長支援サービス「EdvPath」をリリースした。生徒1人あたり300円（税別）にて提供スタート。無料でお試しも可能。
ライフイズテックとつくば市は2020年10月6日、EdTechを活用したICT教育事業連携に関する協定を締結した。市内の学校においてライフイズテックの課題解決型人材を育てる教育や教材を活用し、「次世代SDGsプログラミング教育」の創出を目指す。
