教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年5月15日～19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校現場の生成AIガイドライン策定へ、英語教育実施状況調査、教育分野の展示会「EDIX東京」レポート等のニュースがあった。
学校向けにデジタル百科事典を提供するブリタニカ・ジャパンは、教育関係者向けセミナーおよび展示会イベント「New Education Expo 2023」（以下、NEE 2023）に出展を予定している。
デジタル・ナレッジは2023年6月23日、学校・学習塾・英会話スクール等を対象に、ICTを活用した小学生向け英語教育セミナー「mpi英語プログラム～小学校英語の変化とデジタル化に対応していくためには～」をオンライン開催する。参加無料。
ココロトヒナタは2023年5月18日、顔認証を使った登降園管理ツール「リピあげ for 見守り」をリリースしたことを公表した。AI顔認証で子供の登降園管理を行うシステムで、自動記録できるので、職員の業務負担軽減にも繋がるという。
自身の主宰するゼミから日本を支える実業家や社会起業家などを多数輩出してきた鈴木寛 東京大学・慶應義塾大学教授。文部科学副大臣も務め、アクティブ・ラーニングの導入を日本でいち早く推進。日本の教育政策の第一人者が語る「VUCA時代の教育革命」とは。
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を公開した。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2023年6月上旬から教員採用試験を受験する人を対象に「県別やまかけ講座（Web通信講座）」を開講する。教材費込みの受講料は、東京、神奈川、大阪、兵庫エリアが8,000円（税込）、埼玉エリアは1万円（税込）。
JMCは2023年5月16日、 テスト結果の分析を支援する「RESOLTE テスト分析」をリリースした。Googleフォームで実施したテストの結果を分析しやすくするアドオンツール。分析シートを自動作成する。
メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは2023年5月17日、シリーズDファーストクローズ・セカンドクローズの合計で52億円の資金調達を実施したことを発表した。
オンライン英語学習サービス「EnglishCentral」を提供するEnglishCentral JAPANは2023年5月12日、Apple社の授業支援アプリケーション「スクールワーク」と連携し、提供開始したことを発表した。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2023年度実施校を募集している。対象は国内外の小中学校。2023年度も、講師を派遣する訪問授業とオンライン授業を用意し、学校ごとにいずれかで実施する。申込締切は2023年5月31日。
Lentranceは2023年5月10日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」に教育委員会や学校法人等、管理者向け機能の追加を発表した。この機能により、デジタル教科書等の利用状況やアカウント登録状況等を一元管理できるという。
NextTeachersは2023年5月、学校SNSを運営するための支援パッケージ「生徒と作る学校TikTok・Instagram運用支援パッケージ」の販売を開始した。元TikTok Japan社員が、生徒と先生による学校のSNSアカウント運営を支援する。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
東京書籍と教育のための科学研究所は2023年5月9日、同研究所が運営するリーディングスキルテスト（以下、RST）と、東京書籍が提供する教育プラットフォームサービスの連携をめざし、協議を開始したことを公表した。
文部科学省は2023年5月16日、「Chat GPT（チャットGPT）」をはじめとする生成AIの学校現場での取扱いについて議論する「デジタル学習基盤特別委員会」の初会合を開いた。生成AIの活用が考えられる場面等を盛り込み、夏前をめどにガイドラインとして取りまとめる。
