教育業界ニュース
教育業界ニュース
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
先週（2022年11月21日～25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。パナソニック教育財団が小中高等にICT研究助成、コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖が前月比2倍等のニュースがあった。
Amazonは、「Amazonブラックフライデー」を2022年11月25日～12月1日の1週間開催。年末年始の買い物を楽しめるようなセールやキャンペーンを順次実施していく。本記事では、学校関係者におすすめの「Amazonブラックフライデー」目玉商品を紹介していく。
SensorTowerは2022年11月24日、世界の教育アプリ市場のトレンドと変化を分析したレポート「2022年世界の教育アプリ市場インサイト」を発表。全文をWebサイトで無料公開した。コロナ禍を機に順調に成長している教育アプリの世界的な傾向を把握することができる。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、茨城県大子町教育委員会 大森和行氏を迎え、オンラインで開催された。
パナソニック教育財団は、ICTを効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研究を応援するための「実践研究助成」の募集を開始した。1年間の研究に対して50万円の助成をする「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」制度がある。
大阪のITスタートアップHappyLifeCreatorsは、保育園・幼稚園での事務作業を効率化するサービス「HoiCa（ほいか）」に、園児の車内置き去り事故を防止する登園状況お知らせ機能を新たに追加した。小規模保育園であれば月額500円で使用可能。
研究大学コンソーシアム（RUC）のメンバーを中心とする国内10大学は2022年11月7日、世界的な学術出版社であるシュプリンガーネイチャーとのオープンアクセス（OA）論文出版の促進に関する合意書に署名した。世界に向けた日本発研究成果のオープン化促進を目指す。
デジタル・ナレッジは2022年11月22日、高校入試リスニング対策に特化したデジタル英語教材「すらたん」の正式リリースを発表した。リリースにあわせ12月末まで、学習塾・英語教室・学校関係者を対象に無料トライアルを実施する。
文部科学省は2022年11月22日、2022年度（令和4年度）「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」のうち、高校情報科の免許取得に係る免許法認定の講習、公開講座、通信教育の開発・実施を行う大学や教育委員会の追加公募を発表した。2次公募は12月12日締切。
F.K.Solutionsは、アクトが提供する登降園管理システムとダイワ通信が開発するAI顔認証端末を組み合わせた、AI顔認証端末を活用した園児の顔認証チェックイン＆通知システム「FDCN」の販売を開始した。月額5,500円（税込）より。
アドビはARROWSの協力のもと、Adobe Expressを活用して高校の英語・公共の単元に即した授業教材2種類を開発、2022年11月より無料提供を開始した。教材を希望する場合は、Webフォームから資料請求する。
世界で3,500万以上のダウンロード実績をもつカレンダーアプリ「ジョルテ」を提供するジョルテは、小中学校の学校行事や時間割、給食の献立や連絡事項等の情報を簡単に共有できる「がっこう連絡帳カレンダー」の提供を開始した。サービス利用料は無料。
BABY JOBが提供する保育施設向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」は、2023年4月から「食事用の使い捨て紙エプロンと手口ふき」のオプションサービスを開始する。
先週（2022年11月14日～18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促進、学校のネット接続が遅い原因の究明方法等のニュースがあった。また、11月24日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催した。
