教育業界ニュース
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リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。今回は、文部科学省総合教育政策局 西明夫氏と、同省高等教育局 早川慶氏に、両局の取組みとオープンバッジへの期待を伺った。
インプレス「こどもとIT」編集部は2023年4月15日、「GIGA端末で動く『桃鉄 教育版』リリース記念セミナー～申し込み方法から授業展開まで、学校で始めるためのノウハウを伝授！」をオンライン（Zoom）にて開催する。定員は先着100名。参加無料。事前申込制。
転職サービス「doda」等を提供するパーソルキャリアは、全国の小中学校に提供するキャリア教育の講師派遣授業「“はたらく”を考えるワークショップ」について、2023年度参加校の募集を開始した。
NTTテクノクロスとミライト・ワン・システムズは2023年3月より、都立高等学校、都立中等教育学校および都立高等学校附属中学校を対象に「都立学校版コンディションレポート」の提供を開始した。
スプリックスは2023年3月29日、堺市教育委員会と包括連携協定を締結したことを発表した。スプリックスが開発した「CBT for school」の導入により、堺市内の児童・生徒の基礎学力定着を図り、小中一貫教育の充実・授業の改善を推進していくという。
EDUCOMは2023年3月28日、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」のクラウド版の新サービス「C4thクラウドスタンダード」「C4thクラウドプレミアム」をリリースすると発表した。スタンダードの価格は1校あたり3万8,500円（税込）。
光文書院は2023年4月より、デジタルドリル「ドリルプラネット」を販売する。販売プランは、紙ドリルとのセットプランが国語と算数あわせて学期あたり50円（年間150円）。紙ドリル採択後にドリルプラネットを追加した場合でも、セットプラン価格が適用される。
みんがくは2023年4月7日より、「先生のBUKA―優秀な部下としての教育現場用ChatGPT導入―（β版）」をリリースする。料金は100の教育事業者限定で6月末まで基本使用料と体験用1アカウントが無料。初期システム導入費（使い方の研修含む）1万9,800円は導入時のみ必要。
三菱総研DCSは2023年3月27日、ロボットエンジニアの職業紹介、コミュニケーションロボット・プログラミング体験等の無償出張授業「ロボットプログラミング入門」の開催希望校の募集を開始した。対象学年は小学4年生から中学3年生。申込みは4月28日までメールで受け付ける。
大澤IT事務所は2023年3月27日、学校の先生が研究授業で作成した学習指導案を共有できるWebサービス「学習指導案ドットコム」を提供開始した。会員登録だけで無料で利用できる。
天問堂は2023年4月1日から1年間、全国の小・中学校、高校に「イマキク」を無償提供すると発表。契約主体が学校教育法が定める学校法人である、日本国内にある小・中学校または高等学校である、学校内の教員20名以上が「イマキク」利用予定であることの3つが条件となる。
モノグサは2023年3月28日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」の導入教室に向けて、山川出版社よりライセンスを受け、「歴史総合 要点チェック」をリリースすると発表した。
クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託者として「VR／360度映像を活用し、社会課題への理解を深めるデジタル教材」を10コンテンツ開発。2023年3月28日、これらの教育現場での活用事例がSTEAMライブラリーに無償公開されたことを発表した。
CEA Groupは2023年3月27日、CEA Propertiesを通し、北海道ニセコのワイス地区（共和町）にて新たなインターナショナルスクールの設立とキャンパスタウンの開発事業に取り組むことを発表した。敷地の総面積は約224ヘクタールとなる予定。
愛媛新聞社と北海道新聞社は2023年4月、デジタル教育サイト事業を展開する地方新聞社の連携を図る「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」を設立すると発表した。参加社数は3月27日現在で14社。
富士通Japanは2023年4月3日午後4時より、地域の教材販売代理店を通じて購入できるデジタル教材の紹介セミナーを開催する。申込締切は当日正午まで。
