教育業界ニュース
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カシオ計算機は2022年7月5日、オンライン学習アプリ「ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）」のアップデートを行った。新たにレベルやニーズごとに選べる12コンテンツの英単語帳が追加となり、提供が開始された。
デジタルアーツは、児童生徒や保護者、教員等を対象とした「情報リテラシー授業」を全国各地で実施している。出張およびオンライン授業が可能。対象ごとに、インターネットとの向き合い方や教育現場におけるネットのルール＆マナー等を詳しく伝える。
サインウェーブは2022年7月22日、進学校の革新的な英語教育とICT活用についてのオンラインセミナーを開催する。傍聴希望者はWebサイト・ウェビナー登録フォームより申し込む。
学年やスキルに関係なくエントリーできる、小学生対象の「プログラミングスタジアム」が2022年も開催される。本イベントで審査員を務めるヴィリング代表取締役の中村一彰氏に、プログラミングを通じて子供たちが育みたい力、イベントに挑戦する意義について聞いた。
活育教育財団は、「ミライの学校」プロジェクトの一環として2022年8月より全7回の「校長育成プログラム」を開始する。学校教育・学校経営のスキル・ノウハウを身に付け、教育課題の本質を認識し、解決策の共創を目指す。申込締切は、7月24日午後6時。
今回、ブリタニカ・ジャパンがドルトン東京学園で実施した出張授業のようすを取材。生徒が質の良い情報を正しく活用し、自身が設定した課題にどのように向き合うべきなのかを探った。
先週（2022年6月27日～7月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
教育同人社は、2022年6月24日付通知にて経済産業省が実施する「令和3年度補正 学びと社会の連携促進事業費補助金（以下、EdTech導入補助金2022）」の採択と補助金交付が決定したと発表した。2022年度は、全国6地域の特別支援学校で導入実証を進める。
リシード（ReseEd）は2022年7月1日、「学校インターネット回線速度計測」サービスの提供を開始した。利用料は無料で、全国の学校で利用できる。
アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
BABY JOBは、同社の紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園」を利用する施設に対して、保育士向け研修動画「手ぶらアカデミー」が無料で閲覧できるサービスを2022年7月から本格運用する。8分野の193本の動画が専用サイトにて無料で閲覧可能となる。
キヤノンITソリューションズは2022年7月1日、教育現場に特化した統合ID管理ソリューション「in Campus ID」の提供を開始する。教育現場におけるさまざまなIDライフサイクルへの、柔軟な対応を可能にする。
日立ハイテクは2022年6月29日、理科教育支援活動Webコンテンツの特集サイト「ミクロをもっと身近に。」内に、「第12回：土はどうやってできるの？」を追加公開したことを発表した。
日本インフォメーションは2022年6月20日、授業支援アプリ「アシストクラス」シリーズの「AC Flip」「AC Timer」「AC Camera」の3製品について、Chromebookに対応したAndroid版を開発し提供を開始した。価格は各アプリ300円。
授業支援クラウドを提供するコードタクトは2022年6月29日、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得（3月28日付）したことを発表した。
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年6月27日、11の大学と4自治体の事例を1冊にまとめた「大学・自治体事例集」を無料公開した。Webサイトよりダウンロードすることができる。
