教育業界ニュース
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マモルとアルプス・システム・インテグレーション（以下、ALSI）は2023年5月9日、業務提携を公表した。両社のサービスが連携することにより、GIGAスクール端末でのいじめの早期発見・対策等、早期解決に向けた取組みを推進していくという。
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズは2023年5月より、静岡大学と共同開発した、教員研修カリキュラムと教材を提供する。教員が、タブレットPC等のICT環境を効果的に活用し、児童生徒の学びを向上させることを目的としている。
学習塾を運営するUNIVATIONは2023年4月20日、学習塾対象に、中学生向け学習教材「ユニバープラス for school」の正式版をリリースした。月額1万円（税込）から導入可能で、無料体験も実施している。
ICT CONNECT21は2023年5月24日、第4期・第6回の「水曜サロンwith 赤堀会長」として、ブリタニカジャパンの須藤みゆき氏等を招き「小中高におけるSTEAM実践事例の紹介」をテーマとしたトークセッション等を開催する。申込締切は5月24日。
ソフトバンクは2023年5月11日、自治体との協業プロジェクト「CREATIVE CAMP 2023-Supported by Google Pixel／Chromebook」の発足を公表した。中高生対象のワークショップを開催するプロジェクトで、開催希望の自治体を6月30日まで募集する。
京セラコミュニケーションシステムは2023年5月9日、学校向けクラウド型図書館システム「ELCIELO for School」の提供を開始した。紙の本と電子書籍の一元管理や公共図書館との連携を実現し、GIGAスクール端末を活用した児童生徒の読書意欲を向上を目指す。
日本スポーツ協会（JSPO）は2023年5月12日、大阪体育大学の社会人向け「運動部活動指導認定プログラム」で、JSPO公認コーチングアシスタント資格の取得が可能になると発表した。2023年度秋開講は7月11日～9月15日に募集する。受講料2万500円（税込）。
学研ホールディングス（学研HD）とポプラ社は2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
フルティフルは2023年5月15日、園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」にかんたん連絡機能を追加、サービス運用を開始した。この機能により、スマホでの欠席連絡や、園・施設からの一斉お知らせ送信等が可能になる。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは、2023年6月1日より教育機関向けiPad・Mac用修理保証サービス「Tooあんしんパック エデュケーション」の提供を開始する。2年間9,020円（税込）から。
ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジーは2023年5月8日、個人所有のパソコンやタブレット等を学校で利用する授業支援システム「eWatcherBYOD（イーウォッチャーBYOD）」の提供を開始した。
先々週・先週（2023年5月1日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。5類移行後の学校教育活動のあり方や、情報モラルの指導手引き公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
エキュメノポリスは2023年5月10日、生成AI搭載の英語スピーキング能力診断サービス「LANGX Speaking（ラングエックス・スピーキング）」の予約販売を開始した。早稲田大学等にも導入されているという。
Z会グループで教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2023年5月10日、オンラインで確認テストが実施できるシステム「Assesst（アセスト）」を発売した。利用対象は中学1～3年生、学習塾や学校専用に販売する。
ジャパン・トゥエンティワン（J21）は2023年5月11日、経済産業省の「探究的な学び支援補助金」を活用した実証事業にあたり、学校等教育機関の募集を開始すると発表した。実証事業では、プログラミング学習教材「コードモンキー」を無償利用できる。申請締切は6月初旬。
大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度～2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
