教育業界ニュース
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ICTの活用により生徒のどういった能力を伸ばし、何を目指すべきなのか。高校での1人1台端末活用を推進する工学院大学附属中学校・高等学校および関西学院千里国際高等部の先行事例をみる。
東京都教育委員会は、東京都いじめ防止対策推進条例第11条の規定に基づき「第5期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催すると発表した。日時は2022年11月14日午前10時～午後0時。傍聴希望者は同日午前9時～9時50分に集合、定員20名まで。
COMPASSは2022年11月8日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena（キュビナ）」を、Ddriveが構築する自治体独自データ利活用基盤へ連携することを発表した。学校のさまざまな教育データを統合し、分析することが可能となる。
文部科学省は2022年11月7日、Webサイト内の高等学校情報に関する特設ページに情報lプログラミングの内容に関する解説動画を4本掲載した。実際の情報の授業で活用できるよう、具体的な進め方を解説している他、ワークシート等も用意している。
デジタルを自律的に利活用して多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会を形成するための「デジタル・シティズンシップ」を育む教育が求められている。この記事では、無料で利用できるデジタル・シティズンシップ教育に関する教材も紹介する。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、2022年11月、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、SAML認証によるシングルサインオンに対応する。
ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX（ラーニングボックス）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。
コクヨは2022年10月、児童生徒用デスク拡張ツール「つくえ＋（つくえたす）」を発売した。11月7日～12月2日に開催される「2023 KOKUYO FAIR」で展示、紹介する。
2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。
先週（2022年10月31日～11月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。都道府県別の教員のICT活用指導力や、さいたま市スマートスクールプロジェクト等のニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
JMCは2022年11月2日、三者面談の日程調整を効率化する「RESOLTE 面談調整ツール」の無料試用を先着300校限定で実施すると発表した。試用期間は2022年11月末～2023年3月31日、申込締切りは11月30日。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは2022年11月2日、2023年度末にホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」をリニューアルすることを発表した。
私学労務研究会は2022年11月18日、協賛企業2社と共同開催する「School×HR techセミナー」を会場とライブ配信のハイブリッドで開催する。参加無料、事前申込制。私学のための労務課題解決策を提案する。
ジャストシステムは2022年11月1日、同社の小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」と、高知県教育委員会が独自開発する学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」の連携を開始したことを発表した。学習ログを活用し、個別最適な学びの実現を目指す。
東京都豊島区教育委員会とスプリックスは2022年11月1日、西巣鴨中学校と西池袋中学校において、スプリックスの「CBT for school」を活用した授業研究を推進すると発表した。TOFASで基礎学力の理解を評価する等、新しい授業デザインを創造する。
Google for Educationは2022年12月4日、「全国GIGA利活用推進キャラバン～2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会 @沖縄～」を対面イベントとして開催する。定員は先着100人、申込みはWebサイトで受け付ける。
