教育業界ニュース
教育業界ニュース
野村総合研究所（NRI）は、「次代のEdTechイノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」に参加するEdTechイノベーター企業を公募する。応募締切は2022年10月28日正午（必着）。
Cross Education Lab.は、運営する教員向け教材プラットフォーム「TOUCH＋」にてコナミデジタルエンタテインメントの人気ゲームタイトル「桃太郎電鉄」によるアクティブラーニング教材「地理×ゲームづくり 小学校で楽しく学ぶ！桃鉄の授業」の無償提供を開始した。
電子機器製品の開発・製造・販売を行うコックスは、バスの置き去り防止支援装置の試作品による実証を2022年10月13日に開始した。2022年中での製品販売の開始を目指す。
NECは2022年10月17日、全国の教育委員会や学校に対し、GIGAスクール端末の利活用を促進するための「NECカスタマーサクセスプロジェクト （NCSP）」の発足を発表した。2022年度は参加無料。第1弾は研修・データ分析等のサポートを行う。
学習指導要領の改訂ならびにGIGAスクール構想の推進により、教育現場にGIGA端末が導入され、ICTを活用した個別最適な学びの実現が求められている。2022年5月20日に開催したウェビナー「オンライン百科事典と学びの個別化」から、堀田龍也教授の講演を振り返る。
先週（2022年10月11日～14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
モバイル社会研究所は、子供のパソコンの文字入力スキルについて結果を発表した。パソコンの入力スキルは、全学年で前年に比べて10ポイント以上上昇。オンライン授業経験の有無によるパソコンの入力スキルの差は、低学年では4倍以上の開きとなった。
ティーファブワークスは、USBケーブルを1本挿すだけで10種類以上の計測およびグラフ化、各種AI判定、IoT、双方向通信等が簡単に実現できる「AkaDako STEAM BOX（アカダコスティームボックス）」の製品版を発表した。発売時期は2023年3月を予定。価格は未定。
ビーマップは2022年10月13日、体表面温度検知機能搭載・エッジAI顔認証パネル「EG-Keeper」と連携可能な保育施設向け「入退室みまもりシステム」を開発、販売を開始した。保育施設の入退室情報等を保護者のスマホに通知可能。送迎バスの置き去り防止にも活用できる。
ICカードリーダを用いた「車内置き去り防止システム」が2022年10月17日に発売。判定に使用するICカードは既存のもの・交通系ICカードでも可能。園バス・スクールバス以外にも幅広いシーンで使用できる。本体・ソフトなど込みで12万8,000円より。
デジタル・ナレッジは2022年10月13日、コロナ禍で注目を集めるオンライン授業のメリットや注意点、成功させるコツ等をわかりやすくまとめたホワイトペーパー「オンライン授業ってなに？」の無料ダウンロードを開始した。
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの？』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
atama plusは2022年10月7日、提供するAI教材「atama＋」が全国の学習塾に導入され、全国47都道府県で利用可能になったと発表。10月9日の「塾の日」を記念し、atama＋の導入塾に教育へのICT活用についてヒアリングを実施した。
日本レジストリサービス（JPRS）は2022年10月5日、インターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスター「世界ドメイン学習帳」「旅するドメイン」を全国の中高校等の教育機関を対象に無償配布を開始した。申込みはメールで受け付ける。
