教育業界ニュース
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早稲田大学は2022年5月25日、2025年度以降の人間科学部の一般選抜改革について公表した。一般選抜（文系方式／理系方式）を「国英型」と「数英型」の2種類とし、大学入学共通テストと組み合わせる方式に変更する。
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
PTA’S（ピータス）を運営するさかせるとottaは2022年5月31日、子供たちの登下校をより安全にできるIoT見守りサービス「ottaタウンセキュリティサービス」のPTA向け導入プランの提供開始を発表した。
ICT支援員普及促進協会は、新たにICT支援員となった人を対象に、ICT支援員に必要な基礎知識を1日で習得できる「ブロンズコース初任者特別講習会」をオンライン開講する。受講費7,300円（税込）。開催日は2022年6月18日・25日・26日（同内容）。
音声配信サービス「audiobook.jp」を運営するオトバンクは丸善雄松堂と連携し、丸善雄松堂が提供する電子書籍配信サービス「Maruzen ebook Library」を通じて全国の大学図書館（公私立）、短大、高校、専門学校、企業研究所等を対象にオーディオブックの提供を開始した。
ライセンスアカデミーは2022年6月、全国各都市にて「高卒就職情報交換会」を開催する。高校教諭と採用担当者が情報交換する機会や、企業が高卒採用に関する情報を教諭・生徒に提供する場を設ける。
TOKYO EDUCATION LABは2022年5月30日、中高生が"理想の学校づくり"を考えるワークショップを通じてビジネスを探究的に学ぶ「SCHOOL☆LAB」プロジェクトをクラウドファンディングCAMPFIREで公開、6月より提供を開始する。
HTC NIPPONは、2022年6月開催のNew Education Expo 2022（東京・大阪）にて、教育向けVR一元管理プラットフォーム「VIVE（ヴァイヴ）」を展示する。6月3日（東京）と6月10日（大阪）には、VIVE製品を紹介するミニセミナーを開催予定。
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。
先週（2022年5月23日～5月27日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。子供のマスク着用リーフレット、不登校特例校の設置推進等、文部科学省からの発表が多数あった。また、6月1日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
VISHは2022年5月27日、運営するICTツール「園支援システム＋バスキャッチ」を導入した認定こども園 マリアこども園（長野県須坂市）の導入事例インタビューをWebサイトに公開した。導入経緯や導入後の変化等、ICT化を検討する園の参考になる事例が掲載されている。
アディッシュは2022年5月26日、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」の2021年度集計結果を発表。投稿件数がもっとも多かった声は「学校や教員への苦情・不満」。2020年度と比較して、投稿率がもっとも増加したのは「いじめ」だった。
エバニューは2022年5月26日 、「新しい生活様式」を取り入れた2022年度盤の運動会競技を10種考案し、そのうちの2種類「一方通行リレー」と「ナイスキャッチ玉入れ」を公開した。
IGSは2022年5月30日、探究型学習で育成する「探究力」を評価する中学高校向けのパッケージツール「探究力測定」の提供を開始する。あわせて、監修を行った東京学芸大学大学院・西村圭一教授による学校関係者向けの説明会を6月2日にオンラインで開催。参加無料。
カモマンは2022年7月より、小学校教員資格認定試験の受験者を対象に「令和4年度対策講座」を新規開講する。講座は「論述対策講座（全2回）」「指導案作成・模擬授業対策講座（全4回）」「グループ討議対策講座（全4回）」すべて、オンラインで実施する。予約受付中。
ポーラは朝日新聞社と共に、冊子「10代のためのジェンダーの授業」を作成。朝日新聞がキャリア教育支援のために主催しているプロジェクト「おしごとはくぶつかん」が毎年発行する教材「おしごと年鑑」に同梱し、2022年6月より全国の小中学校約3万校に寄贈する。
