教育業界ニュース
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慶洋エンジニアリング（KEIYO）は、社会問題になっている園児のバス置き去り問題を防止する「送迎バス置き去り防止支援システム」を3月25日から順次販売する。
同志社大学は2023年2月17日、全学部生が履修可能なデータサイエンス・AI教育プログラム（DDASH）等において、3月から修了証のデジタル証明となる「オープンバッジ」の導入を発表した。
スイッチエデュケーションは2023年2月15日、教育向けマイコンボード「micro:bit（マイクロビット）」を使って制御する車型ロボット教材「micro:bit用ロボットベース（ラインセンサー）【組立済】」を発売した。価格は5,995円（税込）。未組立は5,500円（税込）。
日本経済新聞社は、「日経電子版」を活用した高校生向けの教材を開発し、試験的な提供を開始。2022年11月から募集を始め、2023年2月14日時点で応募のあった62校8,300人超に配布した。3月末までに9,000人に提供する予定。
先週（2023年2月13日～17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。マスクの取扱いに関する文科省の通知、大学等における産学連携等の実施状況等のニュースがあった。また、2月25日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
米マイクロソフトは現地時間2023年2月9日、教育関係者向け年次イベントにおいて、教科を横断して児童生徒の学習の進捗や学習内容のレビュー・分析を効率化するための新ツール「Learning Accelerators」を発表した。
矢野経済研究所は2023年2月15日、保育・幼児教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度の保育・幼児教育の市場規模は、前年度比1.7％増の4兆6,833億円。コロナ禍の影響は限定的なものにとどまり、保育園市場の堅調な推移に支えられ、微増ながら拡大を維持している。
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会は、企業向けに提供している、スキル可視化を実現するIT総合能力診断サービス（名称：VisuMe）を、2023年2月14日から学校等の教育機関に無償で提供を開始した。
日本英語検定協会は、全国の学習塾向けに低価格で手軽に英検級レベルを測定できる「英検プレテスト」の提供を2023年4月より開始する。受験料は1人あたり500円（税込）。試験時間はReading25分、Listening20分、計45分。団体で申し込む。
教育機関を対象にICT利活用サポートサービスを提供するエージェントは、企業向けプレゼン研修・講演等を⾏う固-katamari-と業務提携したことを発表した。
小学館が運営する小学校教員のための教育情報メディア「みんなの教育技術」は2023年2月14日、4月始まりの「せんせい日めくりカレンダー2023年度版」を発売した。価格は1,650円（税込）。小学館の総合通販サイト「小学館百貨店」で販売している。
デジタル・ナレッジは、2023年2月15日に中央出版の提供する児童向け語学検定「TECS検定」のオンライン化をサポートしたと発表した。5～1級すべてスマホで受験可能。また、ペーパーテストと違和感なく、タップ回答で受験することができる。
子供や保護者にとって一大イベントである卒園式や入園式等、保育園で行う行事業務に関して、約8割の保育士が「精神的な負担」を感じていることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が発表した調査レポートから明らかになった。
Google for Educationは2023年3月18日、教育関係者対象のセミナー「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー春日井市の最新事例から見る授業・校務・研修のDX」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
