政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
デジタル行財政改革会議では、デジタル行財政改革を進めるにあたり、教育、交通、介護、子育てなどの各分野について議論。12月20日の第3回会議で、デジタル行財政改革中間とりまとめを公表した。
学校現場については、アナログ業務を抜本的に見直す校務DXを推進。2025年度中にFAXでのやり取り・押印を原則廃止し、不合理な手入力作業を一掃する方針を示した。計画では、2025年度中に半数の学校で、生成AIを校務で活用することも盛り込んでいる。
2024年4月の入学に向けた事務手続きでは、名簿情報の手入力による負担をできる限り軽減するため、2023年末までに通知を発出し、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化を自治体に強く要請する。2024年2月までに市町村別のデジタル化の進捗状況を公表し、その後も定期的なフォローアップを進めながら、2026年度末をめどに従来型の事例の一掃を進めるとしている。
