学校施設整備指針とは、学校教育を進めるうえで必要な施設機能を確保するため、施設計画および設計における留意事項を学校種ごとにまとめたもの。文部科学省では、社会状況の変化等を踏まえ、数次にわたり見直しを実施しており、今回6月24日に改定版となる学校施設整備指針を公表した。
改訂版では、新しい時代に対応した個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を図ることを目的に各施設ごとに屋内・屋外の施設整備に関するガイドラインを示している。たとえば幼稚園では障害のある幼児と障害のない幼児が共に学ぶことができるユニバーサルデザインを目指し、脱炭素社会の実現に向けて断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上を図ること等が盛り込まれている。
それに加え、小中学校では1人1台端末環境を生かした遠隔会議システム・統合型校務支援システム等のICT環境整備の充実を図ることや、高等学校ではキャリア・カウンセリング(進路相談・履修指導)室において生徒自らが検索できるよう、各種視聴覚教材・コンピュータ等を適切に配置できる面積や形状とすること等が示されている。 また、特別支援学校では障害の状態や特性等に応じた補助器具や移動速度等の違いによる危険が生じないような動線計画とすることが重要であること等も追記された。
学校種ごとの改訂版はPDFファイルで、修正箇所を赤字で示したものも公表している。いずれも文部科学省Webサイトで閲覧できる。