医学部等教育・働き方改革支援事業、61大学を選定
文部科学省は2023年2月17日、2022年度（令和4年度）補正予算「医学部等教育・働き方改革支援事業」の選定結果を発表した。医学部、歯学部、附属病院を置く88の国公私立大学から155件の申請があり、審査を経て東京大学や東京医科歯科大学等、61大学70件の事業が選定された。
文科省、総合教育政策局の期間業務職員1名募集
文部科学省は2023年2月20日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、3月6日必着。
東京薬科大と都立南平高が連携協定、薬学・生命科学分野を強化
東京薬科大学と東京都立南平高等学校は2023年2月17日、高大連携協定の締結を発表した。薬学・生命科学分野の理解を深め、進路を広げる教育連携を目指すとしている。
大学教育のデジタライゼーション構想事業を公募…文科省
文部科学省は2023年2月17日、2023年度の「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ推進委託事業」の公募について発表した。高等教育局長が認可した日本法人に委託する。採択予定数は1件。参加表明書の提出は2月28日まで。
文科省「産学官連携・共同研究の施設整備事業」公募…大学対象
文部科学省は2023年2月17日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の公募を開始した。国公私立大学を対象に、研究力を生かして社会課題解決や新産業創出等のイノベーション創出に貢献する施設等を募集する。
文科省「新任校長ハイブリッド研修事業」募集
文部科学省は、「令和5年度（2023年度）新任校長オンライン集合ハイブリッド研修事業」の公募を開始した。受託団体は、年間を通して3つのSTEPからなる研修事業を実施する。公募締切は3月10日午後5時必着。
東京都、障害者雇用「教育事務サポーター」30名募集
東京都教育委員会は2023年2月20日、障害者雇用による会計年度任用職員30名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。申込締切は2023年3月13日（必着）まで。
23区の大学定員抑制見直し案に「不十分」小池都知事
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
教員採用、大学3年対象の特別選考を新設…横浜市
横浜市は2023年度実施の公立学校教員採用試験において、教員不足が深刻な小学校区分で、大学が推薦する3年生を対象に特別選考を実施する。最終内定は4年次（2024年4月）決定。また元正規教員は一次試験を免除する特別選考を行う等、新たな取組みで教員確保を図る。
コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖2.6％…文科省調査
文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05％、学年・学級閉鎖は2.6％。いずれも前月比より増加となっている。
埼玉県の教員採用、民間企業等の経験者「特別選考」新設
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用（2023年度実施）の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
岡山大「教育・データサイエンス学位プログラム」2/24
岡山大学は2023年2月24日、教育関係者、教育DXに取り組む企業、ICT企業、高校生、大学生、一般を対象に「教育・データサイエンス学位プログラム」のキックオフシンポジウムを開催。開催は会場（岡山大学共育共創コモンズ）とオンライン（Zoomウェビナー）。参加費無料。
1年後の成績、思考・行動パターンで予測可能…IGS
Institution for a Global Societyは、東京医科歯科大学の医学部医学科生を対象にBIG5やコンピテンシーの計測・分析に協力した。その結果、大学2年生以上は高い成果につながる行動特性であるコンピテンシーのスコアから1年後の学業成績の予測ができる可能性が示唆された。
卒業式はマスクなし、入試は着用…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年2月13日～17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。マスクの取扱いに関する文科省の通知、大学等における産学連携等の実施状況等のニュースがあった。また、2月25日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
教員の資質向上「指標」改定、東京都教委
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
東京都、学校DXと部活動の地域連携を推進…23年度働き方改革
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
