通常学級に在籍する障害ある児童生徒の支援検討会議6/14
文部科学省は2022年6月14日、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（第1回）」をWeb開催する。傍聴希望者は、6月10日正午までに傍聴受付フォームより申し込む。傍聴はYouTubeのライブ配信。
文科省、課長級ポスト1名公募…各府省の職員対象
文部科学省は2022年6月6日、研究振興局研究振興戦略官1名を公募することを発表した。任期は原則として2年間。各府省の課長級職員に加え、室長・企画官級の職員の応募も可能。応募締切は6月20日。
大学等の2022年度前期授業、半数以上「コロナ以前と同様に実施」
文部科学省は2022年6月3日、大学等における2022年度前期の授業の実施方針等に関する調査および学生の修学状況（中退・休学）等に関する調査結果について公表。3月22日の調査実施時点で、99.3％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答。全面対面も半数を超えた。
文科省初等中等教育局、非常勤職員1名を募集
文部科学省は2022年6月3日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年8月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は6月23日（必着）。
文科省、児童生徒への性暴力等防止に向け啓発動画を公表
文部科学省は2022年6月3日、児童生徒への性暴力防止等に関する理解を深めるため、末松信介文部科学大臣らが出演する啓発動画3点を公表した。動画では法律に基づく基本指針、性暴力の特徴や事実確認方法の解説等を収録。教育委員会や大学等に積極的な活用を要請した。
【大学受験2023】不正防止対策強化、実施要項公表…文科省
文部科学省は2022年6月3日、2023年度大学入学者選抜実施要項を公表した。大学入学共通テスト問題の流出事件を受け、監督者による試験室内の巡視等、不正行為防止について盛り込んだ。共通テストは、本試験を2023年1月14日と15日、追試験を1月28日と29日に実施する。
免許更新制に賛成96％、大学ランキング…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年5月30日～6月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制度の廃止に96％が賛成、大学ランキングの発表等のニュースがあった。また、6月7日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
保育園のICT利用状況32％、保護者の多数は好意的
保育施設のICT利用状況は約32％と少ないものの、保護者が抱くICTの印象は「使いやすい・わかりやすい」がもっとも多く、園への満足度は高いことが、ユニファが2022年6月2日に公表した調査結果から明らかとなった。
EdTech導入補助金、世界基準の英語ツールが無償に
公文教育研究会とプロンテストは、自治体・小中学校向け「小中学生向け実践英語力チェックアプリ」「プロンテストシリーズ」無償利用のための問合せを受付開始した。第1回の受付は6月10日午後3時まで。第2回以降は先着順で対応する。
THEアジア大学ランキング、東大6位…TOP100に8校
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2022年6月1日（現地時間）、アジア大学ランキング2022（Asia University Rankings 2022）を発表した。日本の大学は「東京大学」6位、「京都大学」12位で、トップ100に8大学が入った。
「鑑賞領域を中心とした音楽科教育の実践的研究」助成研究募集
音楽鑑賞振興財団（音鑑）は、小中高校の音楽科教育に携わる教員や大学教員・大学院学生を対象に、音楽科教育に資する実践的な研究計画を募集し、入選した研究を助成する。入選数は2件を上限とし、1件につき最大50万円を助成。応募は2022年7月1日より受け付ける。
小学校休業等対応助成金・支援金、9月末まで延長
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
教職員は選挙運動禁止…参院選を前に文科省通知
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
教員免許更新制度の廃止、現役教員96％「賛成」一方で不安の声も
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
新学習指導要領「内容を理解している」保護者は1割以下
2020年度から小学校で全面実施された「新学習指導要領」について、約8割が移行を知っているものの、内容まで知っている保護者は1割以下であることが、2022年4月～5月に「テラコヤプラス by Ameba」が調査した結果より明らかとなった。
外国人児童向け動画、ウクライナ語ら8言語追加…文科省
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。
